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2012.11.30
『世界の人事部(R)』Vol.43【現地スタッフの雇用形態について アメリカ編】
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       ― 中国・米国・日本の人事労務レポート ―
             『世界の人事部(R)』
                      【Vol.43 2012.11.30】
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  発信元:http://919.jp


 こんにちは。『世界の人事部』編集部です。

 今月はアメリカ、中国、日本の3か国それぞれで大きな動きがありました。
 まずは、アメリカ大統領選挙でオバマ大統領が再選。
 中国でも中国共産党が習総書記による新体制となり、
 さらに日本でも衆議院が解散し、来月16日に総選挙が行われることに。

 アメリカは変わりませんでした。中国は変わりました。
 そして日本は変わるのか。それとも変わらないのか。

 また、こうした各国の動きが絡み合うことで、経済状況や外交関係等は
 どのような方向に進んでいくのか。いずれにしても、総選挙の結果を含め、
 この年末年始は各国の動きから目が離せませんね。
 
 それでは、今月も情報満載でお届けしてまいります!
 ぜひ、最後までご覧下さい。

 □■CONTENTS□■─────────────────────────

 【1】 今月の人事労務ニュース

 【2】 現地のことは現地に聞け!人事労務問題解決のポイントを紹介。
     【連載:第43回】『世界の人事の現場から』

 【3】 人事・労務ご担当者必見。セミナー・イベント情報

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 【1】 今月の人事労務ニュース
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 中国、アメリカ、日本国内の人事、労務、採用、育成などに関する
 ニュースを見出し形式でご紹介。

 より詳しい情報が知りたい方は、下記サイトまでアクセス!

 <中国>   「2012年中国大学生就職報告」によると、
        2011年卒の中国の大学生約57万人が未就業状態とのこと。

 <中国>   中国青年報が行った調査によると、
        約半数の企業が年次有給休暇を実施していないとの結果に。


 この他にも、中国の最新人事情報を随時更新中! 
 アクセスはこちらから
 ⇒http://www.919myts.com.cn/Community.aspx?ID=1125,1213

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 【2】現地のことは現地に聞け!人事労務問題解決のポイントを紹介。  
       【連載:第43回】『世界の人事の現場から』
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 【第43回テーマ】
 「現地スタッフの雇用形態について アメリカ編」
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 ◇編集部◇
  今月も、先月に引き続いて現地の雇用形態がテーマです。
  前回は中国の雇用形態について紹介しましたが、今回はアメリカです。

  経営サイドにとって効率的な企業経営と
  働くスタッフのライフスタイルの充実、これら双方を満たすには、
  適切な雇用形態を理解し、運用するためにも、アメリカにおける
  一般的な雇用形態やそれぞれの概念についてうかがえますか。

 ◆人事コンサルタント(アメリカ)◆
  まず、アメリカでよく使われている雇用形態には、次の5つが挙げられます。
  (1)正社員
  (2)派遣社員
  (3)コントラクター
  (4)フルコミッションベース
  (5)在宅勤務

  (1)正社員や(2)派遣社員については、アメリカにおいても、
  日本でイメージする雇用形態と、ほぼ同じと考えても良いと思います。

  (3)コントラクターについては、日本では聞きなれない方も多いかもしれません。
  これは、専門的なスキルを持っている人が独立して、個人で企業と
  請負契約や業務委託契約を結ぶという働き方、雇用形態のことです。

  アメリカにおいては、IT関係の専門職や経営コンサルタント等、
  ホワイトカラーの職種における独立の形として一般的で、
  プロジェクト単位、期間単位或いは成果単位で仕事をこなすケースが
  多いのですが、日本ではまだ馴染みが薄いかもしれませんね。

 ◇編集部◇
  (1)正社員というのは、いわゆる期間の定めのない雇用契約で働いて
  いるスタッフのことですね。

  ただ、アメリカの場合は「at will」という前提で企業と労働者が契約
  を結んでいるため、日本のように「期間の定めがない」=「無期」
  というより、「退職や解雇に関する自由度が高い」という理解の方が
  しっくりくるかもしれませんね。

 ◆人事コンサルタント(アメリカ)◆
  (1)正社員に関する理解については、確かにその通りですね。
  裏を返せば、期間の定めがない契約を結んでいるからと言っても、
  日本以上に優秀な社員が社外流出する可能性が高いという点は
  覚えておく必要があるかもしれません。

  報酬なのか、職務内容なのか、地位なのかは人それぞれですが、
  優秀なスタッフに「働き甲斐」を提供する必要性は高いと思います。

  また、(2)派遣社員についても、労働者が人材派遣会社と雇用契約を
  結び、その上で人材派遣会社が労働者派遣契約を結んでいる派遣先企業に
  労働者を派遣し、労働者は派遣先企業の指揮命令を受けて働くという
  スキーム自体は同じです。

  ただ、派遣法改正によって、日本では「日雇い派遣(日々又は30日以内の
  期間を定めて雇用する労働者派遣)」が原則禁止となったと聞いていますが、
  アメリカにおいては日雇い派遣や短期派遣も一般的に行われています。
  例えば、イベントスタッフの派遣等もこれに該当するのではないかと思います。

 ◇編集部◇
  (4)フルコミッションベースの雇用形態というのも、日本ではなかなか
  馴染みが薄い形態ですが、どのような業界や職種でよく見られるものですか。

 ◆人事コンサルタント(アメリカ)◆
  私もアメリカに来て驚いたのが、この(4)フルコミッションベース、
  またはそれに準ずる形態で働いている人たちが非常に多い事でした。

  具体的な業界や職種については、私たちのような人材ビジネスを行う
  企業の多くもそうですし、不動産エージェントや美容師等もそうです。

  雇用契約の中身ですが、美容師を例にとってみると、企業(経営者)は
  店舗という場所や鏡やシャンプー台等のハードを提供し、
  美容師はこれらを借りて半ば独立商店を運営し、
  業績に応じて報酬を受け取るというものになります。

  企業側としては、フルコミッションであるため人件費がかかりませんから、
  費用面でのリスクなく何名でもスタッフを雇うことが可能です。
  一方、働く側にとっても、稼げる人にとっては多額の報酬が
  手に入るというシステムですから、双方にとってメリットがあります。

  ただ、彼らにはスタッフ同士の横の連携やチームワーク、
  スタッフの企業に対するロイヤリティ等、その他の雇用形態であれば
  醸成されるだろう企業としての結束力を期待することはできません。
  その辺りは、この雇用形態を採用する企業側としても割り切りが
  必要になってくるのではないかと思います。

 ◇編集部◇
  また、インターネットの普及状況を考えると、
  (5)在宅勤務という雇用形態に対するニーズも今後ますます増加して
  くるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

 ◆人事コンサルタント(アメリカ)◆
  確かに、インターネットを活用した在宅勤務は、最近の雇用形態と
  言えるかもしれません。こうした働き方が一般的になったことで、
  子育てや介護をしながら働くことも可能になっています。

  また、「在宅」という言葉を使っておきながら、実際の所、冬はフロリダ、
  夏はカナダで仕事という「別荘」勤務という勤務スタイルが出てくる等、
  インターネットの発展に伴って、雇用形態や働き方が目覚ましく変化を
  遂げてきているように感じます。

  もちろん、インターネットの更なる進化、さらには企業のグローバル化の
  流れを考えれば、今後のトレンドとしても、こうした「在宅」ならぬ
  「遠隔」勤務を採用する企業は増えてくるでしょう。

  そうした中で、インフラや機密保持、税金面等の整備がこれまで以上に
  必要となってくるでしょうし、私たち人材ビジネスの領域では、
  こうした働き方に応じた人材や業務の管理方法に関する制度設計等の
  ニーズが生じてくるものと考えています。

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 【3】人事・労務ご担当者必見。セミナー・イベント情報
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  ◇対象  経営者の方、人事ご担当者様
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       東京都港区赤坂1-9-20 第16 興和ビル北館8F
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  ◇会場  株式会社クイック セミナールーム 
       東京都港区赤坂1-9-20 第16 興和ビル北館8F
       (銀座線・南北線「溜池山王」駅A9 出口より徒歩5分)
  ◇参加料 無料
       ※CUBICトライアル付き
  ◇対象  経営者の方・採用ご責任者様・ご担当者

  詳細は、http://happy.919.jp/documents/10-12cubic.pdf または
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