- 2012.12.28
- 『世界の人事部(R)』Vol.44【2012年現地ニュース TOP3&2013年展望】
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― 中国・米国・日本の人事労務レポート ―
『世界の人事部(R)』
【Vol.44 2012.12.28】
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発信元:http://919.jp
こんにちは。『世界の人事部(R)』編集部です。
今年1年を振り返ってみると、今回のメイン記事にピックアップされた
ニュースの他にも、本当に数多くの出来事がありました。
例えば、5月のフェイスブック上場。また、日本でも、賛否両論はあるも
のの、9月の日本航空の再上場も大きな話題となりました。一方は、学生
時代にスタートさせたサービスを突き詰め、アメリカのインターネット
企業の株式上場として過去最大規模の大型上場に。他方、一度は経営破た
んに陥る等、挫折を味わった日航の経営再建の総仕上げとしての再上場。
同じ大型IPOでも、プロセスは全く対照的と言えるものでした。
また、山中教授のノーベル医学生理学賞受賞も、今後の医学・創薬の進展
につながる可能性を感じさせてくれた、嬉しいニュースでしたね。
さて、2012年のメルマガ「世界の人事部(R)」は、今号が最終号です。
今年も一年間ご愛読いただき、本当にありがとうございました。
2013年も皆さまのお役にたてる情報を発信できるよう努力してまいります。
引き続き、ご愛読の程よろしくお願いいたします。
それでは、今月も情報満載でお届けしてまいります!
ぜひ、最後までご覧下さい。
□■CONTENTS□■─────────────────────────
【1】 今月の人事労務ニュース
【2】 現地のことは現地に聞け!人事労務問題解決のポイントを紹介。
【連載:第44回】『世界の人事の現場から』
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【1】 今月の人事労務ニュース
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中国、アメリカ、日本国内の人事、労務、採用、育成などに関する
ニュースを見出し形式でご紹介。
より詳しい情報が知りたい方は、下記サイトまでアクセス!
<中国> 上海クイックマイツ有限公司が、
中国全土の日系企業勤務の中国人1万人以上の
給与明細データを集計した「給与調査報告書2013」を発行
<中国> 国務院弁公庁が、
元旦、春節、国慶節等の具体的な休暇日程を通知
この他にも、中国の最新人事情報を随時更新中!
アクセスはこちらから⇒http://www.919myts.com.cn/Community.aspx?ID=1125,1213
アメリカの最新求人情報を随時更新中
アクセスはこちらから⇒http://www.919usa.com/
ベトナムの最新求人情報を随時更新中
アクセスはこちらから⇒http://919vn.com/
日本国内の最新人材業界ニュースを毎日更新中!
アクセスはこちらから⇒http://jinjibu.jp/GuestNewsTop.php
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【2】現地のことは現地に聞け!人事労務問題解決のポイントを紹介。
【連載:第44回】『世界の人事の現場から』
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【第44回テーマ】
「現地人事コンサルタントが選ぶ
2012年現地ニュース TOP3&2013年展望」
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◇編集部◇
早いもので、2012年も残すところあとわずか。
2012年、日本の雇用情勢は、上半期こそ緩やかに改善していたものの、
9月以降は踊り場の局面に突入しました。
実際、円高や欧州・中国の経済減速の影響で、国内の製造業は苦戦を
強いられ、中でも、電機大手各社では業績悪化に伴い、数千名単位での
早期退職者(希望退職者)募集を行っています。こうした状況を見るに
つけ、改めて「モノづくりの日本」というアイデンティティーが失われ、
それとともに国内産業の在り方が変化しつつあるという印象を受けます。
また、この12月には政権交代があり、来年以降、経済から雇用、
社会保障等、あらゆる面について、従来路線からの変革が行われること
が予想されます。その意味では、2012年の日本は、様々な価値観を見直
すきっかけが示された1年ではなかったかと感じています。
こうした2012年ですが、アメリカや中国にとってはどんな1年でしたか。
まずは、今年1年を振り返ってみて印象に残ったニュースをお願いします。
◆人事コンサルタント(中国)◆
まずは、「尖閣諸島問題」、そして「日中国交正常化40周年」の2つを
挙げたいと思います。
尖閣諸島問題は、2010年の反日デモ等の騒動以降、それほどクローズ
アップされることはなかったのですが、今年9月に日本がこれを国有化
したことに対する抗議デモが中国各地で発生しました。その中で、現地
日系企業の店舗や工場が壊される事件も、残念ながら発生しています。
とはいえ、約13億人の中国人の中の一部の人たちによって引き起こされ
た過激な行動だけがクローズアップされ、それが中国人全ての総意とし
て受け取られてしまう点は、正直残念な所ではあります。
実際、日中国交正常化40周年を記念した様々な記念行事がこの尖閣諸島
問題を理由に中止されてしまいましたが、一部の文化、スポーツなどの
交流等はこれまで通り行われています。その意味では、来年以降は、
こうした文化やスポーツからの交流をきっかけに両国の関係改善を図り、
最終的には経済分野においても、改めて協調関係が結ばれることを期待
していきたいと思いますね。
◇編集部◇
日中関係の改善は、生産や販売の拠点として中国を重要なマーケット
として考えている多くの日本の企業にとっても切実な問題であり、
ぜひとも解決に向けた動きを期待している問題でもありますね。
◆人事コンサルタント(中国)◆
また、最後になりますが、10年ぶりとなる「中国の政権交代」も大きな
ニュースですね。胡錦濤時代がひと区切りし、中国共産党が新たに
習近平をトップとした新体制に生まれ変わりました。日本でも、今回の
総選挙で政権が交代しましたから、ともに新たな気持ちで今後の両国の
在り方を模索していってほしいですね。
◇編集部◇
一方、アメリカでは、この1年を振り返って、どのようなニュースが
特に印象に残りましたか。
◆人事コンサルタント(アメリカ)◆
最初に挙げられるのは、リーマン・ショック後3度目の量的金融緩和
政策となる「QE3の実施」です。これにより、現状、米国の景気は緩やか
ではありますが回復基調にあります。景気の回復に伴い、一時10%を
超えていた失業率も7%まで改善してきていることを考えると、
一定の効果は出ていると判断できるのではないでしょうか。
また、11月の大統領選挙、「オバマ氏再選」も2012年の大きなニュース
です。とはいえ、大統領選挙自体は、オバマ氏、ロムニー氏ともに
強力な候補ではなく、近年では一番盛り上がらなかった選挙戦だったの
ではないかというのが実感です。事実、今回の大統領選は前回よりも投
票率が下がっており、国民の関心や期待の薄さが現れた形になっています。
日本でも、先日行われた衆議院選挙の投票率が戦後最低を更新したと
聞いていますが、それもアメリカと同じような理由なのかもしれませんね。
今回のオバマ氏再選により、国民皆保険制度「オバマケア」の実施は
ほぼ確定的となりましたが、その実現には様々な問題がまだ山積して
いる状況です。企業にとっても負担が増える内容となっていますから、
同制度の実施が、今後の雇用情勢にも大きな影響を与えるのではないか
と感じています。
最後に、まだ記憶にも新しい、ハリケーン「サンディ」による被害を
挙げたいと思います。特に今回の「サンディ」による被害はニューヨーク
という都市の弱点を浮き彫りにさせました。
浸水により、空港、高速道路、地下鉄が軒並みストップし、交通機関が
遮断されたほか、停電等によりウォール街をはじめとして経済活動が停滞。
一部調査によると、「サンディ」の被害による経済的損害は最大で500億
ドル(約4兆円)にものぼると言われています。
さらに、現地で生活する身として最も困ったのがガソリン不足でした。
交通網の遮断により、ガソリンスタンドには在庫がなくなり、一時は
配給制という事態にまで発展。そのため、ガソリンを入れるために最大
2~3時間待ちという生活が約2週間続く等、ビジネスだけでなく普段の
生活においても、大いに不便を強いられました。
ただ、今回の「サンディ」によって、アメリカ最大の都市である
ニューヨークの都市機能がマヒするという事態が現実に起こったことで、
企業の危機管理対策に関する意識が、テロだけでなく、自然災害にも
向けられるようになるのではないかと感じています。
◇編集部◇
自然災害に対する企業の危機管理対策に関しては、昨年の東日本大震災
の経験もあることから、ひょっとすると日系企業の方が現地企業よりも
一歩先んじている可能性がありますね。また、今回の「サンディ」の
被害を通じて、今後はBCP(事業継続計画)に関するコンサルティングを
手掛ける企業へのニーズも、高まってくるのではないでしょうか。
では、最後になりますが、両国の来年の展望や見通しについて簡単に
コメントをいただけますでしょうか。
◆人事コンサルタント(中国)◆
日系企業にとっては、尖閣諸島問題の成り行きによって状況が変わります。
だからこそ、先程も言いましたが、日中とも新しい体制の下、問題の
改善が進むことを期待したいですね。
一方で、中国国内においては、習新政権の下、内需関連の投資や
規制緩和等の恩恵を受けることが予想される内需型産業にとっては、
成長が期待できる1年になるのではないでしょうか。
◆人事コンサルタント(アメリカ)◆
2013年ですが、ビジネス的な視点としては、量的金融緩和政策の効果が
実態を伴って現れてくる1年となるのではないでしょうか。また、中国
にある工場をアメリカに戻す等により、アメリカの製造業を活性化する
というオバマ政策の効果も、今年以上に現れてくるのではないかと感じます。
また、日系企業の中には、海外事業拠点を中国からアメリカにシフトする
企業が今年から増えてきています。さらに、中国の影響という視点では、
観光業界では中国から北米への旅行者が増えてきていますが、これらの
傾向は来年以降も続くのではないかと思います。
いずれにしても、今後のアメリカの景気を語る際に、今や中国の存在、
動向抜きには考えられないという事実は、改めて中国経済の成長力、
影響力の大きさを実感させてくれますね。
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