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　　　　　　　―　中国・米国・日本の人事労務レポート　―
　　　　　　　　　　　　　『世界の人事部（R）』
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【Vol.48　2013.4.26】
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  発信元：http://919.jp
　こんにちは。『世界の人事部（R）』編集部です。
　
　政府の経済政策、いわゆる「アベノミクス」の影響で、円安、株高が進み、
　日本国内の景気には回復の兆しが見え始めてきています。

　しかし、国内主要企業を対象としたアンケート調査によると、
　来春の新卒採用に関しては、慎重な姿勢の企業が多いとのこと。
　様々な理由が挙げられていますが、現在の景気回復が期待先行であり、
　まだ実態を伴っていないと考える企業が多いことも大きな理由の一つだと
　言われています。その意味では、雇用環境の本格的な回復には、
　今しばらく時間がかかると言えるかもしれません。

　それでは、今月も情報満載でお届けしてまいります！
　ぜひ、最後までご覧下さい。

　□■CONTENTS□■─────────────────────────
　
　【1】　今月の人事労務ニュース

　【2】　現地のことは現地に聞け！人事労務問題解決のポイントを紹介。
　　　　　【連載：第48回】『世界の人事の現場から』

　【3】　人事・労務ご担当者必見。セミナー・イベント情報

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　【1】　今月の人事労務ニュース
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　中国、アメリカ、日本国内の人事、労務、採用、育成などに関する
　ニュースを見出し形式でご紹介。

　より詳しい情報が知りたい方は、下記サイトまでアクセス！

　＜中国＞　　中新ネットによると、全国13省で最低賃金基準が引き上げに
　　　　　　　各地の調整後の最低賃金基準の平均上昇率は16.9％とのこと
　＜中国＞　　京華時報によると、
　　　　　　　2013年の一般大学・専門学校の卒業生は過去最高の699万人に
　　　　　　　一方、採用ニーズは鋼鉄、機械等の業界をはじめ減少傾向に

　＜日本＞　　株式会社アイ・キューが、5月21日（火）、22日（水）の両日、
　　　　　　　日本の人事部「HRカンファレンス 2013 ─春─」を開催
　　　　　　　日本の人事部　HRカンファレンス開催概要
　　　　　　　http://hr-conference.jp/


　この他にも、中国の最新人事情報を随時更新中！　
　アクセスはこちらから
　⇒http://www.919myts.com.cn/Community.aspx?ID=1125,1213

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　【2】現地のことは現地に聞け！人事労務問題解決のポイントを紹介。　　
　　　　　　　【連載：第48回】『世界の人事の現場から』
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　【第48回テーマ】
　「アメリカ・中国における雇用・人事トレンドは？」
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　◇編集部◇
　　昨年末の政権交代以降の円安・株高を受け、日本国内では景気回復への
　　期待感が高まっています。この流れを受けて、リーマン・ショック以降
　　抑制していた採用活動を再開させる企業も出てきています。
　　一方、電機業界等、業績悪化に直面する企業では早期退職制度の実施を
　　はじめとするリストラ策に迫られており、採用・雇用情勢に関しては
　　二極化が進んでいますが、全体的には改善傾向にあると言えるでしょう。

　　こうした日本の状況と比べて、2013年度第1四半期が終わってみての
　　アメリカ、中国の雇用環境はどのような状況でしょうか。

　◆人事コンサルタント（アメリカ）◆
　　アメリカでは、NYダウが史上最高値を更新する等、確かに景気回復に
　　関するニュースを目にする機会は増えてきました。ただ、アメリカも
　　日本同様、私たち一般市民が景気回復だったり、好景気を実感するまで
　　には、まだまだ時間がかかりそう、というのが正直な印象でしょうか。

　　一方で、雇用情勢について言えば、3月の雇用統計で新規雇用増加数が
　　8万8,000人に止まりました。過去1年間の月間新規雇用者数の平均が
　　16万9,000人ですから、約半減という水準にまで落ち込んだ形になります。

　　ただ、今後の好景気を期待して、既に1月、2月の段階で雇用を増やした
　　企業も多く、その反動が3月に現れたという見方もありますから、
　　相対的には雇用情勢も堅調に推移しているのではと感じます。

　　事実、雇用については、年末までは着実に伸びていくと予想されていて、
　　日本と比べるとまだまだ高水準ではありますが、失業率（7.6％）も
　　少しずつ下がってきています。また、シェールガス等の新しいエネルギー
　　開発も、景気と雇用の双方にとってプラス要因と言えますね。

　◆人事コンサルタント（中国）◆
　　中国でも、雇用環境は改善してきており、賃金も上昇傾向にあります。
　　ただ、この賃金の上昇スピードが非常に速く、現地日系企業をはじめ
　　として、安価な労働力に期待して中国へ進出してきた企業にとっては、
　　正直負担になっているケースも多いというのが現状です。

　◇編集部◇
　　こうした雇用情勢の中で、どのような業界や職種の求人ニーズが
　　旺盛な状況でしょうか。

　◆人事コンサルタント（アメリカ）◆
　　求人ニーズが旺盛な業界や職種については、雇用統計のデータが示すよ
　　うに、IT業界や製造業、建設関連といった比較的専門色の強い業界、
　　職種へのニーズが増加しています。また、小売業についても、3月こそ
　　求人ニーズがダウンしましたが、それまでは着実に増加を続けていました。

　　日本でも、IT関連や医療分野等の専門性の高い職種や建設関連の職種、
　　さらに景気回復に伴う消費者意識の高まりからサービス業に対する求人
　　ニーズが高まっているとのことですから、意外に両国の求人ニーズの
　　状況は重なっている部分が多いですね。

　◆人事コンサルタント（中国）◆
　　新卒の採用状況を見てみると、エンジニアや会計士といった専門職の
　　ニーズが高いですね。中国国内の旺盛なインフラ整備や資源開発を支える
　　エンジニアの不足、そして各企業の営業規模の拡大に伴う会計士ニーズの
　　発生等が要因として考えられます。

　　また、日系企業における中途採用の状況を見てみると、中国での市場開
　　拓を進めるための営業職、そして業務拡大や現地化を進める上で、現地
　　スタッフと日本人スタッフ、さらには日本の本社との橋渡し役となる、
　　日本語のできる中国人管理職に対する求人ニーズが高まってきていますね。

　◇編集部◇
　　では、採用以外の面で、現地日系企業が直面している最近の人事・労務
　　に関する課題にはどのようなものがありますか。また、そうした問題が
　　生じる要因はどこにあるとお考えですか。

　◆人事コンサルタント（アメリカ）◆
　　人事・労務に関する相談としては、専門的な知識や特殊技能を持った
　　大卒以上の方々を対象とした短期就労ビザ「H-1Bビザ」に絡む相談が
　　最近は多いですね。

　　というのも、この「H-1Bビザ」ですが、修士号取得者枠の2万人を含め、
　　年間発行枠が8万5,000人と定められていて、競争率が非常に高い代物です。
　　今年もわずか5日間で、これを上回る申請があり、すぐに受付終了となって
　　しまいました。申請できなかった日本人も数多くいることから、現地日系
　　企業では新たな日本人採用が来年の申請まで難しくなり、現地スタッフの
　　採用を進めざるを得ないというケースが出てきています。

　　そのため、こうした日系企業の現地化に伴う、雇用から社内体制、
　　人材評価、マネジメント方法についての相談が増えているというわけです。

　　また、2014年度から始まる国民皆保険制度、いわゆるオバマケアに関する
　　相談も増えてきています。来年度からスタートすることは決まっているも
　　のの、明確な内容はまだ固まっていないため、各企業の人事部門でも混乱
　　が続いており、今後も相談ニーズは増えてくるものと感じています。

　◆人事コンサルタント（中国）◆
　　中国では、日本で言うところの労働組合に当たる「工会」に関する相談が
　　増えてきているように感じます。背景には、昨年末の労働契約法の改正に
　　伴って、従来の労務派遣社員を直接雇用へ切り替える企業が増えていること、
　　さらに政府が大企業や日系企業を含め外資系企業に対して「工会」を設立
　　するよう指導しているということが挙げられます。

　　ちなみに、今回の労働契約法の改正では、労務派遣を利用できる条件を
　　臨時的、補助的、代替的な業務のみに制限して、永続的な労務派遣の
　　使用を厳しく規制しています。中国政府は2008年以降、労働者の権利
　　強化を進めており、今回の法改正は、その流れの一環だと思われますが、
　　これを受けて、各企業が派遣社員を直接雇用に切り替えざるを得ない
　　状況が数多く出てきているということであり、今後しばらくこの流れは
　　続いていくものと考えます。

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　【3】人事・労務ご担当者必見。セミナー・イベント情報
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　日々、人事・労務問題で頭を抱えているご担当者様に朗報。
　クイックグループが開催するセミナー・イベント情報をご紹介。
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　　　　　　　＜詳細URL＞　http://f.msgs.jp/r/c.do?3f_8id_h_dcy
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