- 2013.09.30
- 『世界の人事部（R）』Vol.53【ソーシャルメディアを通じたスタッフの不祥事対応について】
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─ 中国・米国・日本の人事労務レポート ─
『世界の人事部（R）』
【Vol.53 2013.9.30】
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発信元：http://sekai-jinjibu.com/
こんにちは。『世界の人事部（R）』編集部です。
2020年の夏のオリンピック開催地が東京に決まりました。
今回の決定を受けて、安倍首相も自身の政策「アベノミクス」の
3本の矢である「財政出動」、「金融緩和」、「成長戦略」に続く、
第4の矢としてデフレ脱却の起爆剤になるとコメントしており、
その経済効果も注目されています。
東京都の試算によると、オリンピック開催の経済波及効果は約3兆円、
さらに15万人の雇用を生み出すと言われていますが、一部では観光産業の
成長等の潜在的な効果も含めると、7年間で100兆円以上の経済効果が
あるとも言われています。
汚染水問題をはじめとする原発問題等の課題もありますが、
今回の決定をきっかけに、世界の人たちが安心してスポーツの祭典を
楽しめる環境の実現を目指して国全体が協力していくことが、
それ以降の日本にとって大きな財産になることは間違いないでしょう。
それでは、今月も情報満載でお届けしてまいります！
ぜひ、最後までご覧下さい。
□■CONTENTS□■－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
【1】 今月の人事労務ニュース
【2】 現地のことは現地に聞け！人事労務問題解決のポイントを紹介。
【連載：第53回】『世界の人事の現場から』
【3】 人事・労務ご担当者必見。セミナー・イベント情報
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【1】 今月の人事労務ニュース
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中国、アメリカ、日本国内の人事、労務、採用、育成などに関するニュー
スを見出し形式でご紹介。
より詳しい情報が知りたい方は、下記サイトまでアクセス！
＜日本＞ 株式会社アイ・キューが、11月12日（火）、13日（水）の両日、
日本の人事部「HRカンファレンス 2013 -秋-」を開催
日本の人事部 HRカンファレンス開催概要
http://hr-conference.jp/
＜中国＞ 「2013年 中国大学生就業報告」によると、
2012年度の大卒新入社員の過半数が、
現在の仕事が希望と一致していないとのこと
＜中国＞ 上海クイックマイツ有限公司が
「給与調査 2014」の作成に向け、
引き続き、現地日系企業各社に給与データの提供を募集中
この他にも、中国の最新人事情報を随時更新中！
アクセスはこちらから⇒
http://www.919myts.com.cn/Community.aspx?ID=1125,1213
アメリカの最新求人情報を随時更新中
アクセスはこちらから⇒http://www.919usa.com/
ベトナムの最新求人情報を随時更新中
アクセスはこちらから⇒http://919vn.com/
日本国内の最新人材業界ニュースを毎日更新中！
アクセスはこちらから⇒http://jinjibu.jp/GuestNewsTop.php
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【2】現地のことは現地に聞け！人事労務問題解決のポイントを紹介。
【連載：第53回】『世界の人事の現場から』
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【第53回テーマ】
「ソーシャルメディアを通じたスタッフの不祥事対応について」
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◇編集部◇
この夏、日本では大手コンビニチェーンのスタッフがアイスクリームの
ショーケースの中に入った画像をツイッターに公開する等、スタッフの
不適切な行動がソーシャルメディアを通じて発信されるという不祥事が
相次ぎました。これらの中には、その後の営業再開が難しく、
閉店にまで追い込まれたケースもあるほどです。
これらの要因がスタッフ自身のモラルの低さにあることは間違いありません。
ただ、それに加えて、ソーシャルメディアを通じて、誰もが以前よりも
簡単に、気軽に情報発信できる環境になったことも、こうした不祥事の
発生に拍車をかけていると考えます。
ソーシャルメディアは日々普及が進んでおり、アメリカや中国でも、
その流れに違いはないでしょう。こうした中で、ソーシャルメディアを
通じたスタッフの不祥事は、日本同様に両国で発生しているのでしょうか。
◆人事コンサルタント（中国）◆
私が知る限り、現時点の中国において、今回日本で問題になっているような
ソーシャルメディアを通じたスタッフの不祥事、或いは企業側の被害に
ついて見聞きしたことはありません。また、現地の知り合いにも話を
聞いてみましたが、回答は同じでした。むしろ、日本国内では各企業が
そのような問題、リスクに頭を悩ませているのかと驚いています。
◆人事コンサルタント（アメリカ）◆
アメリカでも、FacebookやTwitter等の世界的なソーシャルメディアが
数多くの人たちに利用されていますが、今回の日本のような使われた方に
よって企業が被害を受けた場合、企業の不祥事としてメディア等に
報道されることや訴訟になる事は少ないと思います。
その理由として、まず今回のケースは、企業側も「スタッフのいたずらの
延長」による被害者であるという考え方ができるからです。社員教育や
管理体制等、確かに企業サイドにも及ばない部分はありますが、
それ以上にスタッフ個人のモラルの低さによる部分が大きいですからね。
また、こうした不祥事による企業イメージへの影響を踏まえ、
対外的に情報が拡散する前に企業側が迅速に対処したり、訴訟ではなく
示談によって事態の収拾を図っている可能性も考えられます。
◇編集部◇
中国では、こうしたソーシャルメディアを通じた不祥事が発生しない、
或いは明るみに出てこない理由としては、どのようなことが考えられますか。
◆人事コンサルタント（中国）◆
中国の場合は、恐らく明るみに出てこないのではなく、そもそもこうした
不祥事が起こっていないのではないかと考えます。その理由の一つとして、
中国における雇用環境の現状が挙げられます。
現在の中国は、例えアルバイトといえども競争率は高く、誰でも簡単に
仕事に就ける状況ではありません。つまり、企業側にとってみれば、
問題を起こしたスタッフの代わりはいくらでもいるということです。
そうした中で、せっかく手にした仕事を、少し考えれば「すべきではない」と
判断できるような行動によって手放してしまうことは、
あまりにも勿体ない話ですからね。
また、就業環境という側面から考えてみると、現地日系企業においては、
日本人と中国人の間での常識や前提条件が異なるため、これらの違いを
ケアするために、スタッフに対する指導や管理、監視もかなり細かく
行われています。こうした背景もあって、逆にこちらでは日本のような
ソーシャルメディアを通じたスタッフの不祥事は起こりにくいのではないかと考えます。
◇編集部◇
とはいえ、今後ますます普及が考えられるソーシャルメディアとの
向き合い方について、今のままで大丈夫というわけにはいかないと
思うのですが、その辺りの現地日系企業の動きや取り組みはいかがでしょうか。
◆人事コンサルタント（中国）◆
こちらでは、就業規則等にこと細かく行動規則を記載し、社員教育にも
力を入れ、さらに就業中も監視カメラを利用する等してスタッフの勤務
態度をしっかりとチェックしているため、スタッフが不適切な行動を
起こしにくく、万が一、そのような行動を起こしたスタッフがいたとしても、
外部に情報が流出する前に企業側が対応できるケースが多いようです。
◆人事コンサルタント（アメリカ）◆
アメリカでも、各企業のハンドブック（就業規則）にSNSの規程を
追加する動きがあります。
とはいえ、こうした問題は規程を作ったから全て解決というものでは
ありません。日本の例は、スタッフが社内で不適切な行動を起こした
ものをピックアップしていますが、こうした行動は必ずしも社内で起こる
ものだけとは限りません。また、情報発信についても会社のパソコンや
備品を利用してソーシャルメディアにアクセスするとは限りません。
こうした現状を踏まえると、ハンドブックさえも時代のスピードに
対応しきれていないとも感じてしまいます。
また、最近ではBYOD（Bring Your Own Device）、つまり個人のパソコンや
スマートフォン、タブレットを業務用にも使用することに対する規程に
ついての話が頻繁に取り上げられています。最大の焦点は情報の管理
方法についてです。会社によっては端末をすべて支給し、通信記録を
把握しているところもあるようです。本来は、情報漏えいリスクを回避
するための取り組みではありますが、こうしたハード面での規制に加え、
ハンドブックや社員教育等を重ねることでスタッフのモラルを高め、
ソーシャルメディアとの向き合い方を浸透させていくという地道な取り組みが、
ソーシャルメディアを通じた不祥事への対策として効果的ではないかと思います。
◆人事コンサルタント（中国）◆
さらに会社の信用を傷つける行為を行った場合、損害賠償を含めて
どのように責任を取る必要があるのか、という点についてまでスタッフに
理解させておくことも、こうした問題に対する抑制策の一つになるかと思います。
規則によってスタッフの行動基準を定め、教育を通してそれらの基準を
守る意味、基準を犯した際の責任について理解させ、情報端末のアクセス
制限や通信記録の取得、監視カメラ等によるチェック体制の強化という
一連の取り組みが企業側にも求められていると思いますが、これは決して
ソーシャルメディアを通じたものだけに止まらず、様々な不祥事の抑制に
通じるものだと考えます。
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