- 2014.04.30
- 『世界の人事部（R）』Vol.60【アメリカ・中国における雇用、人事課題トレンドについて】
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─ 中国・米国・日本の人事労務レポート ─
『世界の人事部（R）』
【Vol.60 2014.4.30】
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発信元：http://sekai-jinjibu.com/
こんにちは。『世界の人事部（R）』編集部です。
消費税が８％に引き上げられてもう１ヶ月になりますね。今回の増税により、「総額
表示」義務が緩和され、「外税表示」「税抜き価格の強調表示」が認められました。
「本体価格」が税抜き価格、「総額表示」が税込価格とのことですが、新しい表示に
はみなさん、まだ慣れないのではないでしょうか。原因は、表示方法をめぐる対応が
一様でなく、取り入れにばらつきがあることにあると思います。業界により、税抜き
の表示が多いのがスーパーなどの小売業界。増税前の駆け込み需要と表示の変更作業
に労力とコストが多大にかかってしまう為、商品の税抜き価格を強調するところも多
いようです。対して、「総額表示の方が消費者にはわかりやすい」と判断し、今まで
と同じように税込みの価格を据え置く企業もあります。
双方、理由としては色々あるようですが、大切なのは、売り手側の論理を買い手側が
納得して受け入れられるかということだと思います。各企業の対応が大きな岐路にな
るのではないでしょうか。
それでは、今月も情報満載でお届けしてまいります！
ぜひ、最後までご覧下さい。
□■CONTENTS□■－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
【1】 今月の人事労務ニュース
【2】 現地のことは現地に聞け！人事労務問題解決のポイントを紹介。
【連載：第60回】『世界の人事の現場から』
【3】 人事・労務ご担当者必見。セミナー・イベント情報
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【1】 今月の人事労務ニュース
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中国、アメリカ、日本国内の人事、労務、採用、育成などに関するニュースを
見出し形式でご紹介。
より詳しい情報が知りたい方は、下記サイトまでアクセス！
＜USA＞ 2014年6月4日（水）、クイックUSAにて、
「就職、転職で活かす！LinkedIn(リンクトイン）
セミナー開催が決定！
http://www.919usa.com/j/topicList.aspx
＜中国＞ 上海ホットラインによると、2013年の昇給率は11.2％。
昨年より、3.1ポイント減となり、以前に比べ、上昇率は著しく下降。
＜日本＞ 株式会社アイ・キューが、
5月20日（火）・21日（水）、22日（木）東京・大阪で同時開催！
日本の人事部「HRカンファレンス 2014 ─春─」を開催
日本の人事部 HRカンファレンス開催概要
http://hr-conference.jp/
この他にも、中国の最新人事情報を随時更新中！
アクセスはこちらから⇒
http://www.919myts.com.cn/Community.aspx?ID=1125,1213
アメリカの最新求人情報を随時更新中
アクセスはこちらから⇒http://www.919usa.com/
ベトナムの最新求人情報を随時更新中
アクセスはこちらから⇒http://919vn.com/
日本国内の最新人材業界ニュースを毎日更新中！
アクセスはこちらから⇒http://jinjibu.jp/GuestNewsTop.php
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【2】現地のことは現地に聞け！人事労務問題解決のポイントを紹介。
【連載：第60回】『世界の人事の現場から』
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【第60回テーマ】
「アメリカ・中国における雇用、人事課題トレンドについて」
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◇編集部◇
今回のテーマは、「アメリカ・中国における雇用、人事課題トレンドについて」
です。アベノミクス旋風が巻き起こった2013年。そして消費税引き上げ前のかけ
こみ需要に沸いた2014年1～3月。株価も上昇し、指標から見る景気動向としては
堅調な伸びを示した3ヶ月間でした。こうした中、国内の雇用情勢は、2014年2月
に有効求人倍率が1.05倍と、6年半ぶりの高水準となりました。業績回復が確か
になったことを受けて、グローバル展開、新規事業に着手する企業もあるようで
す。また、マーケットが拡大しているIT・通信、東京オリンピック開催地決定を
受けて、さらにニーズが増加した建築土木業等、業界別に違いはありますが、一
様に採用ニーズは高まっていると言えます。
こうした日本の状況と比べて、2014年度第1四半期が終わってみてのアメリカ、
中国の雇用環境はどのような状況でしょうか。
◆人事コンサルタント（アメリカ）◆
アメリカの景気、及び雇用情勢について言えば、「日系社会」という枠組みにな
りますが、景気、雇用とも良い状態が続いています。 背景にニューヨークやロ
サンゼルス・シリコンバレーでは日系企業の進出数が衰えていないことがあげら
れると思います。これが現地 日系コミュニティー社会の景気や雇用を押し上げ
ているのではないでしょうか。 中でも、中堅・中小企業の進出が目立ち、日本企
業の 「グローバル化」を感じています。
◆人事コンサルタント（中国）◆
中国では、景気に一時期の過熱感はなく、落ち着いていますね。日系企業につい
て言えば、日本人現地採用のニーズが増えているよう に感じます。この原因の
ひとつに、駐在員のコスト削減と現地化の推進に向けて、企業が駐在員を減らし
ているということがあげられます。
◇編集部◇
こうした雇用情勢の中で、どのような業界や職種の求人ニーズが旺盛な状況でし
ょうか。
◆人事コンサルタント（アメリカ）◆
アメリカの中西部、南部では、自動車、エネルギー産業が好況です。そのため、
求人数は増えているのですが、労働ビザ取得が困難に なり、それに伴い採用も
難しくなっています。
◆人事コンサルタント（中国）◆
中国では、管理層職などのポジションの採用が難しくなっています。理由として
は、景気の減速感があり、好条件での転職が難しいの で積極的な転職を控えて
いることが考えられます。
◇編集部◇
では、採用以外の面で、現地日系企業が直面している最近の人事・労務に関する
課題にはどのようなものがありますか。
◆人事コンサルタント（アメリカ）◆
最近こちらで多い相談は、「労働ビザの最新情報」「オバマケア（医療保険改革
法）」についての2点です。どちらも決定事項が二転三 転したり、情報が曖昧
であるため、正確な情報を得る為、及び解決方法を相談されますね。
オバマケアに関しては、2014年から個人の保険加入義務が施行され、来年度から
は企業側にも加入の責務がかかってくるため、社内制 度の整備が必要になりま
す。また、労働ビザは、特殊技能者のH１ｂビザ（非移民就労ビザ）だけでなく、
日本からの駐在員ビザの審査 も厳しくなっている状況です。 日本人留学生、
駐在員から現地米国籍者へのシフトする動きも活発になってきました。 それに伴
い社 内制度、規定、マネジメント方法も考え直さなければなりません。
◆人事コンサルタント（中国）◆
中国では、労働契約書・就業規則の作成、人事評価制度設計の相談が増えていま
す。派遣労働者の使用を厳しく制限する法律「労務派 遣暫定規定」が施行され
たことにより、今まで間接雇用を中心としていた企業にとって、直接雇用に切り
替えていく必要に迫られるた めと考えられます。
直接雇用に切り替えていくに当たり、労務紛争を事前に予防する意味からも自社
の労働契約書や就業規則を整備する必要も出てきまし た。
人事評価制度設計も、上記の理由のほか、昨今の急激な賃金上昇において、一律
の定期昇給より能力や働きを重視する柔軟な昇給制度 のニーズが高まっている
ことが挙げられます。
◇編集部◇
「労務派遣暫定規定」によって、企業は具体的にどのような制限･影響を受けるの
でしょうか。
◆人事コンサルタント（中国）◆
「労務派遣暫定規定」により、2016年2月末までに派遣労働者の比率を全従業員の
１０％以内に制限することが義務付けられました。こ れにより、今までのよう
に派遣労働者を使う事が難しくなり、直接雇用が原則的な雇用形態となっていく
ものと思われます。
◇編集部◇
アメリカも中国も、変化する労働環境に対応するため、新たに人事制度を考える
必要がありますね。
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【3】人事・労務ご担当者必見。セミナー・イベント情報
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