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2014.12.26
『世界の人事部(R)』Vol.68【現地人事コンサルタントが選ぶ2014年現地ニュースTOP3&2015年展望】

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       ─ 中国・米国・日本の人事労務レポート ─
             『世界の人事部(R)』
                      【Vol.68 2014.12.26】
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発信元:http://sekai-jinjibu.com/

こんにちは。『世界の人事部(R)』編集部です。

 今年1年を振り返ってみますと、2014年の日本を象徴する出来事といえば、なんと
いっても4月の消費税引き上げが挙げられます。他にも、ノーベル物理学賞を日本人
が3名受賞されたことも日本人として嬉しい話題となりました。その一方で、当初
大きく期待されていたSTAP細胞の問題や、大手企業による顧客情報漏洩等、信
じていたものに裏切られ肩を落とすような事件もありました。
また、年末には解散総選挙が行われ、自民党が圧勝したものの、「アベノミクス」
が評価されたといった空気はありません。国民の期待はもっと高いところにあり、
それだけに、今年のいくつかのニュースのような期待外れに終わらないようがん
ってほしいものです。

さて、2014年のメルマガ「世界の人事部(R)」は、今号が最終号です。
今年も一年間ご愛読いただき、本当にありがとうございました。
2015年も皆さまのお役にたてる情報を発信できるよう努力してまいります。
引き続き、ご愛読の程よろしくお願いいたします。

それでは、今月も情報満載でお届けしてまいります!
ぜひ、最後までご覧下さい。


□■CONTENTS□■ ───────────────────────────────────────


 【1】 今月の人事労務ニュース

 【2】 現地のことは現地に聞け!人事労務問題解決のポイントを紹介。
     【連載:第68回】『世界の人事の現場から』

 【3】 人事・労務ご担当者必見。セミナー・イベント情報


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【1】 今月の人事労務ニュース
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中国、アメリカ、日本国内の人事、労務、採用、育成などに関するニュースを
見出し形式でご紹介。

より詳しい情報が知りたい方は、下記サイトまでアクセス!

<USA>
1月8日(木)、クイックUSAにて、
無料「就職/転職ご登録・相談会」セミナー開催が決定!
http://www.919usanews.com/2014/12/18/ny_torokukai-3/

1月15日(金)、ニューヨーク(日系人会館 45st. 5-6番街にて、
無料:企業様向け「HRセミナー」開催のお知らせhttp://www.919usanews.com/2014/12/16/ny_hr%e3%82%bb%e3%83%9f%e3%83%8a%e3%83%bc/

<中国>
上海クイックマイツ有限公司が、中国全土の日系企業勤務の中国人6,700人以上の
給与明細データをまとめた「給与調査報告2015」を発行
http://www.919myts.com.cn/Default.aspx



この他にも、中国の最新人事情報を随時更新中!
アクセスはこちらから⇒
http://www.919myts.com.cn/Community.aspx?ID=1125,1213

アメリカの最新求人情報を随時更新中
アクセスはこちらから⇒http://www.919usa.com/

ベトナムの最新求人情報を随時更新中
アクセスはこちらから⇒http://919vn.com/

日本国内の最新人材業界ニュースを毎日更新中!
アクセスはこちらから⇒http://jinjibu.jp/GuestNewsTop.php


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 【第68回テーマ】
「現地人事コンサルタントが選ぶ 2014年 現地ニュース TOP3&2015年展望」
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◇編集部◇
 早いもので、2014年もあとわずかとなりました。
 日本では、4月に17年ぶりとなる消費税の引き上げが行われました。その後の景況
 については、個人消費の低迷も影響し、回復が遅れていることから当初予定されてい
 た再増税も延期されました。その一方で、日本国内の雇用情勢は消費増税以降も企業
 の人材採用ニーズは衰えず、新卒採用の補完や少子化への危機感から、各企業の採用
 活動については年間の山谷がなくなり、建築・土木やIT・通信を筆頭に年間を通じて
 恒常的な採用ニーズがあるようです。
 こうした状況を背景に12月には解散総選挙が行われ、自民党の圧勝という形でアベ
 ノミクスが支持された格好となりましたが、果たして、アベノミクスが成功するのか、
 2015年はそれを見極める大切な一年になるのではないでそうか

 一方で、中国やアメリカにとって2014年はどんな1年だったのでしょうか。
 今年1年を振り返ってみて印象に残ったニュースをお願いします。

◆人事コンサルタント(アメリカ)◆
 まず最初に、「中間選挙で民主党が惨敗した」ことを挙げたいと思います。

 オバマ政権の今後2年間の行方を決める中間選挙で上下院とも共和党が躍進し、オバ
 マ政権の求心力低下によるレームダック化(影響力を失った政権、選挙で落選し、残
 った任期を消化している大統領という認識)が浮き彫りになって来ました。
 これにより米国医療保険制度改革法(オバマケア)の内容が変更されることも今後出
 てくるでしょう。

 また、「原油価格急落」も大きなニュースでした。

 11月のOPEC総会で、原油生産の減産が見送られた事を受け、原油価格の下落が続い
 ており、3年半前の1バレル100ドル超えから一転、一時は55ドルを割り込むま
 でとなりました。今年前半まではシェールオイルブームに沸いていたアメリカですが
 2015年は少しブレーキがかかりそうです。一部では、OPEC側の今回の減産見送りはシ
 ェールオイルつぶしといった陰謀説もあがっているようですが、車社会のアメリカ国
 民にとってはガソリン代の下落は減税並みの効果をもたらしています。そう考えると、
 今回の原油価格下落については、アメリカ全体でみれば景気を後押しする好況材料で
 ある事は間違いないでしょう。

 最後は、やはり世界的に危機をもたらした「エボラ出血熱」を挙げたいと思います。

 アメリカでは終焉を迎えたと言うものの、NYはアフリカから近いこともあり、今後の
 自然感染についてはいまだ警戒心が残っている状態です。
 そのため、今でもNYの地下鉄には「エボラ出血熱感染について」という広告が出てい
 ます。さらに、「テロによりウィルスが持ち込まれたら」という不安も、こちらの人
 々の心の中には常に付いて回っています。
 何か事象が起こっても絶えず「テロ」と関連づけて考えられてしまうのはアメリカの
 宿命かもしれません。

◇編集部◇
 一方、中国では、この1年を振り返って、
 どのようなニュースが特に印象に残りましたか。

◆人事コンサルタント(中国)◆
 まずは、「直接雇用」に関して挙げたいと思います。

 2013年7月から施行されている『労務派遣適用の厳格化』は、派遣労働者を使用して
 いる多くの企業にとって悩ましい問題でありました。そして今年3月に『労務派遣暫
 定規定』が施行され、派遣労働者の使用要件が限定されることにより、間接雇用から
 直接雇用への移行がますます現実味を帯びることとなりました。その後上海では、現
 状報告と人員計画書の提出が求められ一時的な混乱がみられました
 『労務派遣暫定規定』はその名のとおり2016年2月28日まで暫定規定であり移行期
 が設けられています。今後企業内においては人員計画書に基づき直接雇用へと移行し
 ていくこととなります。
 人材派遣事業の発展は、雇用の流動性と人件費コントロールの機能を持つためアメリ
 カ、日本においてもその発展は著しいものがあります。中国においても派遣労働者数
 はすでに2,700万人に達しており、経済の動向同様に今後も注目される内容です。

 次は一人っ子政策の緩和があげられると思います。

 2012年にははじめて労働人口が減少に転じました。一人っ子政策の緩和は高齢化の進
 展、労働力減少に対してそれほど大きな効果は期待できないと報道されています。
 第2子を出産できる条件を満たした家庭数は1100万に上りますが、手続き申請数は70万
 ほどです。手続き申請が伸びない理由のひとつに中国での価値観の変化があるかと思
 います。年間700万人という新卒者が社会に出、就職難といわれる中で学費・養育費な
 どのコストは大きくなる一方だからです。
 今回は中国の人口問題のトピックとして『一人っ子政策の緩和』をあげましたが、少
 子高齢化、一人っ子政策による男女比率の問題、就職難、都市部と農村中都市の労働
 力の流動など労働に関わる問題も多いかと思います。

 最後に、流行語大賞ではありませんが、今年一押しの言葉として中国経済の行方を意
 味する『新常態(ニューノーマル)』をあげたいと思います。
 『新常態』とは、10%の経済成長率であった中国が、7%代に成長率を下げ、その状
 態にうまく適応していこうという考えのもとにできた言葉です。習近平主席の『新た
 な状態のもと、平常心を保て』との言葉にあるように、そこには経済成長率に一喜一
 憂せず質的向上を図っていくという姿勢もみられます。

◇編集部◇
 では、最後になりますが、両国の来年の展望や見通しについて簡単に
 コメントをいただけますでしょうか。

◆人事コンサルタント(アメリカ)◆
 経済全体については、不安材料は少なく2015年も好況だと考えています。
 しかし、以前もお伝えしましたが、労働ビザの取得が難しい状況が続いており、日系
 企業の人材不足傾向は続いています。それに伴い賃金が高騰していますが、この状況
 は来年も継続するでしょうね。
 また、アメリカの話ではありませんが、近年はメキシコの成長が著しく、今や自動車
 産業の一大製造拠点としての地位を確立したと言えるでしょう。日系企業もメキシコ
 にかなり進出していますが、この状況は来年以降も続くと思われます。

◆人事コンサルタント(中国)◆
 さきほどの話の続きになりますが、生産年齢の人口がこの先減少する傾向にあって、
 経済が鈍化していくであろう環境の中で、住宅価格の上昇や地方債務の膨張などの問
 題に対応していきながら、生産業中心だった中国市場がサービス業中心の市場へと本
 格的に移行をしていく、その上で環境問題、給与の上昇など、確かに対応すべき問題
 は多いのですが、2015年は人事労務の観点からも、日常の生活のなかでも『平常心』
 をもって過ごしたいと考えています。

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