- 2015.04.30
- 『世界の人事部(R)』Vol.72【アメリカ・中国における雇用、人事課題トレンドについて】
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─ 中国・米国・日本の人事労務レポート ─
『世界の人事部(R)』
【Vol.72 2015.4.30】
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発信元:http://sekai-jinjibu.com/
こんにちは。『世界の人事部(R)』編集部です。
早いもので、北陸新幹線が開通してから、
一番の目玉はこのGWでしょう。JR西日本によると、
「はくたか」の予約座席数は16日時点で21万1、000席で、
「北越」と比較すると3.7倍となってるとのこと。
を存分に感じます。
盛り上がっていってほしいですね。
それでは、今月も情報満載でお届けしてまいります!
ぜひ、最後までご覧下さい。
□■CONTENTS□■ ──────────────────────────────
【1】 今月の人事労務ニュース
【2】 現地のことは現地に聞け!人事労務問題解決のポイントを紹介。
【連載:第72回】『世界の人事の現場から』
【3】 人事・労務ご担当者必見。セミナー・イベント情報
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【1】 今月の人事労務ニュース
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中国、アメリカ、日本国内の人事、労務、採用、
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より詳しい情報が知りたい方は、下記サイトまでアクセス!
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http://www.919usanews.com/
<日 本>
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http://hr-conference.jp/
この他にも、中国の最新人事情報を随時更新中!
アクセスはこちらから⇒
http://www.919myts.com.cn/
アメリカの最新求人情報を随時更新中
アクセスはこちらから⇒http://www.919usa.
ベトナムの最新求人情報を随時更新中
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アクセスはこちらから⇒http://jinjibu.jp/
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【2】現地のことは現地に聞け!
【連載:第72回】『世界の人事の現場から』
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【第72回テーマ】
「アメリカ・中国における雇用、人事課題トレンドについて」
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◇編集部◇
今回のテーマは、アメリカ及び中国における、最近の「
るトレンド」についてです。
3月初めに公表された法人企業統計では、
15年1月の就業率は前年同月に比べて0.5ポイント上昇し、
いえるでしょう。
また、16年3月の新卒は完全な売り手市場と言える状況です。
こうした日本の状況と比べて、
の雇用環境はどのような状況でしょうか。また、どのような業界、
ニーズが高いのかも併せて教えてください。
◆人事コンサルタント(アメリカ)◆
雇用情勢に関して、米国雇用統計によると、
は67.8万人でした。対前年同四半期は48万ですから、
しかし、単月でみれば1・2月は堅調でしたが、
昨年の19.2万人を割り込んでいます。 この数値が一時的なものなのか、今後下が
っていくのかは見守る必要があります。
5.5%と堅調に下がってきています。一方、日系企業の好調、
増えている事もあり、
材不足は続いています。今後もこの状況は続くと考えられます。
◆人事コンサルタント(中国)◆
中国の景気は減速、安定といった言葉で表現されるように、
成長の時代から7%台と減少傾向となっています。
(主にサービス業)の割合が第2次産業(生産業・建築業・電気・
超えており、個人の消費活動が盛んになっているといえます。
雇用情勢についてですが、
同時に、最低賃金の上昇率が、地区平均前年比19%
人件費の高騰という問題を企業が抱え、
方で労働集約型の企業では労働力確保のため給与をあげざるを得な
続いています。また中国では、毎年6~
この数が昨年は700万人にも上っています。
若い世代の就職難とが混在している状況となっています。
一方、
より、課長職以上の役職者の人材確保が急務といえるでしょう。
は日系企業の場合は現地化への移行などを考慮し、
おきたいと考えていますが、
給与が高騰しているため、人材の確保が難しいといえます。
◇編集部◇
最近の人事労務サービス及び相談顧問サービスにおいて、
についてのご相談が多いのか、お教えいただけますでしょうか。
◆人事コンサルタント(アメリカ)◆
最近のご相談では以下の2つが多いです。
1.欠勤や遅刻・早退の多い従業員への対応
アメリカの職場ではプライバシーと個人情報保護の観点から従業員
しては、
欠勤が続いて会社の有給シックリーブ(以下、有給疾病休暇)
しまった従業員への対応に苦慮している日系企業の人事担当者様か
なからず出ています。
最近のアメリカの大都市およびリベラルな州(コネティカット、
およびカリフォルニア)では、
あります。一方の企業側(特に日系企業)
便乗する従業員が出てくることを警戒しており、
正な使用を従業員に守らせるかに頭を悩ませていらっしゃいます。
を使って、
このような従業員が一人でもいた場合は、
談を行う必要があります。
2.ノン・エクゼンプト従業員※(
残業代支払いならびに時間管理が免除された従業員)
年に数回、
てもらうことがあると、
けることがあります。とりわけ、このグローバル時代にあっては、
カ国内ばかりではなく、日本やメキシコ、カナダ、南米、
アジアというまさに全世界的な規模での出張にでかけることがもは
はなくなってきています。
アメリカ国内でも時差があり、
いったいどのような勤務時間としたらよいのか、
がノン・
ことになるのかは、
なります。
しかもノン・
ら、各州の州法によっても規定が違っているため、
ます。
この辺のところは、綿密に連邦法と州法とを見比べる必要があり、
両方に精通した労働法の専門家でないとわかり得ないものだと思い
◆人事コンサルタント(中国)◆
定年時の雇用継続について質問を受けることがあります。
退職者が出始めていること、
労働契約が労務契約になるなど会社側の対応の仕方が難しい、
られるかと思います。
また、中国の仲裁件数は高止まりしている状態であり、
問題や、金銭が絡んでくる有給休暇・経済補償金等の相談・
ています。
◇編集部◇
最近のアメリカ、中国において、
お願いいたします。
◆人事コンサルタント(中国)◆
定年の問題について人民代表大会からのアナウンスでは2017年
れる予定ということもあり、
えています。
◆人事コンサルタント(アメリカ)
アメリカの医療保険制度改革法(ACA: Affordable Care Act)、通常“オバマケ
ア”の改革が年々新しい段階に進んできており、企業と従業員、
属さない一般の人々にも少なからぬ混乱と経済的負担とが増してい
め、当初オバマケアを歓迎していた人々も、
するギャップの大きさに当惑し、
も良くなっていないという皮肉な状況が生まれています。
日系企業で働いている駐在員の方々も、
の影響を直接的に受けており、
いないということでのペナルティ(課税)
います。
個人的には、
のですが、元々大変複雑だったアメリカの医療保険制度が、
さらにその複雑さを増してしまったと感じています。
当初はオバマケアによって保険会社に多くの成約を加えられ、
とっては確かにその恩恵があったのですが、
人(Profit Organization)ですので、
補填のためのそれ相応の保険料値上げを毎年繰り返しています。
年の保険料の値上げは企業にとっても個人にとってももはや黙って
のできる領域ではなくなってきてしまっているのです。
さらにこのオバマケアがどのように推移していき、
や個人に出てくるのか、
るでしょう。
※今回も、
した、ありがとうございました。
Ken Sakai President & CEO Pacific Dreams, Inc.
8532 SW Saint Helens Drive, Suite 220 Wilsonville, OR 97070 USA
http://pacificdreams.org/
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