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　                      ─　中国・米国・日本の人事労務レポート　─
　　　　　　　　　　　　　        『世界の人事部（R）』
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 【Vol.74　2015.6.30】
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  発信元：http://sekai-jinjibu.com/

　こんにちは。『世界の人事部（R）』編集部です。

 ギリシャのチプラス首相は、２９日から国内銀行の営業を停止し、資本規制を導入す
ることを発表しました。欧州中央銀行に追加支援を見送られたことが直接的な理由とし
ています。追加支援が見送られたこの状況下、ギリシャへのＥＵの金融支援が本日３０
日に期限切れを迎えることで、債務不履行や財政破綻など国内だけでなく、市場へどう
いった影響がでるのか、世界中から注目が集まっています。

それでは、今月も情報満載でお届けしてまいります！
ぜひ、最後までご覧下さい。


□■CONTENTS□■　───────────────────────────────────────

　【1】　今月の人事労務ニュース

　【2】　現地のことは現地に聞け！人事労務問題解決のポイントを紹介。
　　　　　【連載：第74回】『世界の人事の現場から』

　【3】　人事・労務ご担当者必見。セミナー・イベント情報

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【1】　今月の人事労務ニュース
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　中国、アメリカ、日本国内の人事、労務、採用、育成などに関するニュー
　スを見出し形式でご紹介。

　より詳しい情報が知りたい方は、下記サイトまでアクセス！

  ＜USA＞
　7月2日（木）、クイックUSAにて、
　無料「アメリカ就職・転職ご相談会」
　http://www.919usanews.com/2015/06/25/ny_syushoku-sodankai-3/

　＜日 本＞
　株式会社アイ・キューが、日本の人事部が「HRカンファレンス 2015─秋─」
　11月17日（火）・18日（水）、19日（木）東京・大阪で同時開催！
　http://hr-conference.jp/


　この他にも、アメリカの最新求人情報を随時更新中
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【2】現地のことは現地に聞け！人事労務問題解決のポイントを紹介。
　　　　　　　【連載：第74回】『世界の人事の現場から』
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　【第74回テーマ】
　「現地人事コンサルタントが選ぶ 2015年上半期 現地ニュース TOP3」
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◇編集部◇
　今回のテーマは、「現地人事コンサルタントが選ぶ 2015年上半期 現地ニュース TOP3」
　です。雇用者所得は増加基調にあり、雇用環境は良好といえるでしょう。転職市場も、
　求人数が高いレベルで横ばいで、売り手市場が続きました。求人数も潤沢で、転職者に
　有利な売り手市場が続いています。
　上半期の話題としては、1973年の計画から40年を経て北陸新幹線の長野－金沢間228キ
　ロが延伸開業し、東京－金沢間が2時間半で結ばれました。金沢を筆頭とした北陸地域
　は大盛り上がりです。
　しかし、派遣法の改正案や安保法案等、まだまだ収束がついていない大きな事案もあり
　ますね。結果がでたものであれば、大阪都構想が、わずかながら反対票が過半数を占め
　大阪市の存続が決定し、一旦幕が下りる形となりました。半分近くいた支援者にとって
　は未練が残る終わりとなりましたね。

　こうした2015年上半期ではありましたが、アメリカや中国ではどのような半年間だった
　のでしょうか。


◆人事コンサルタント（アメリカ）◆
　アメリカで上半期印象に残ったのは以下の３つです。
　1.各地での抗議デモ
　2.アジア企業の買収劇
　3.ドル高、円安

　1.各地での抗議デモ
　ミズーリ州ファーガソンで起こった警官によるアフリカ系アメリカ人の射殺事件を発
　端に、ニューヨーク、ロサンゼルス、ボルティモア、ボストンなどアメリカの各地で
　この事件に対しての抗議デ
　モが起こりました。また、デモだけではなく暴動に至った地域もあります。
　そのため、1992年のロサンゼルス大暴動※を連想しましたが、意外と暴動は一過性で
　終わっています。人種差別、格差はもちろん無くなっていないですが、秩序は良くな
　ってきていいると私は感じています。
　 ※ロサンゼルス大暴動：警察官によるアフリカ系アメリカ人殴打事件の裁判結果が無
　　罪判決であったことに対し、抗議したアフリカ系アメリカ人が暴動を起こした大規
　　模な事件

　2.アジア企業の買収劇
　日本もバブル期には、プラザホテル、ロックフェラーセンター等のニューヨークのラ
　ンドマークを日本企業が次々と買収していましたが、今はアジア企業の買収劇が止ま
　りません。昨年末になりますが、中国の安邦保険集団がNYの高級ホテル、ウォルドル
　フ・アストリアホテルを買収しました。また、今年に入ってからは韓国ロッテによる
　パレスホテルの買収がありました。
　ただ、バブル期に買収したランドマークはバブル崩壊後に安値で売却された経緯があ
　りますので、個人的には同じような事が起こらないか少し心配でもあります。

　3.ドル高、円安
　日系企業には恩恵になるでしょうか。これから進出する日系企業などには逆風ですが、
　すでに現地化している日系企業に対しては、すべてではないですがフォローウィンド
　です。米国の利上げ予測もありますので、今後の相場を見守りたいと思います。

◆人事コンサルタント（中国）◆
　私が中国で上半期印象に残ったのは以下の３つです。
　1.中国煙草事情
　2. 新常態の今
　3. 高齢者問題

　1.中国煙草事情
　中国国内のたばこの値上がりとほぼ同時に北京市で『北京市喫煙管理条例』が6月1日
　から施行されました。そもそも中国ではどれくらいの喫煙人口があるのかといいます
　と日本の総人口の約2倍の3億2000万人と言われ、世界の喫煙者人口の3分の1を占めて
　います。
　そんな中国の受動喫煙の被害者は7億4000万人とも言われています。上海市では万博
　開催年の2009年に「上海市公共場所喫煙期性条例」が施行されていますが、徹底して
　取締りをしているわけではありませんでした。オフィスビルや飲食店では比較的禁煙
　の場所が増えてきた、という印象です。
　今回の北京市の管理条例がどれくらい厳重に取り締まりをするのかは、今のところ様
　子見ですが、中国の煙草の生産量は全世界の40％、そのうち90％以上を中国国内で消
　費している喫煙大国であることは確かです。ホワイトカラーの禁煙意識の高い層への
　浸透は早いことが考えられますが、出稼ぎ労働者や一般のワーカーさんは文化的習慣
　であるために、今回の条例にはなかなかなじめないことが考えられます。

　2. 新常態の今
　昨年から中国メディアでは『新常態（ニューノーマル）』という言葉が取りざたされ
　ています。
　『新常態』とは、10％の経済成長率であった中国が、７％台に成長率を下げ、その状
　態にうまく適応していこうという考えのもとにできた言葉です。
　現状中国の経済は、直近の第1四半期の経済成長率が７％となり、６％台が目前という
　のが一般的な見方です。2014年3月の全国人民代表大会で発表された成長率7.5％、
　インフレ率3.5％という数値目標も引き下げが考えられています。
　ただし、悲観的な捉え方をした報道は多くありません。また『工業からサービスへ』
　『投資から消費』へと市場構造の変化があり、中国の消費活動が大きく変化している
　のは確かです。
　中国内では消費は伸び悩んでいるというものの欧州、日本、韓国では中国人観光客に
　よる『爆買い』という買い物スタイルが目を引いており、またインターネット、WeCh
　atを使った代理購入も盛んです。
　市場構造の変化につれて消費が中国国内に向くようになれば成長率の維持にプラスに
　働くと考えられます。

　3. 高齢者問題
　今年の第12期全国人民代表大会第3回会議の記者会見の場で、定年退職年齢を延長させ
　ることをまとめた法案を今年中に制定し、2017年には正式に施行すると発表がありま
　した。中国の定年は男性60歳、女性幹部55歳、女性一般50歳と、定年年齢は比較的若く、
　かつ男女差があります。2014年末の時点で、中国の60歳以上の高齢者人口は2億1200万
　人に達し、総人口の15.5％を占めることとなり、2050年には総人口の38.6％に達する
　見込みです。
　経済が安定し、医療技術、社会保険など生活水準があがれば当然平均寿命は延び、次
　の世代が定年退職者の生活を支えていくこととなります。一人っ子政策は緩和される
　方向にありますが、都市部では子供を二人育てる余裕はない、もしくは一人で十分と
　いう考えが主流です。アンケート調査の結果では定年延長に対しては世論の9割が反対
　しているという結果が出ています。
　毎年700万人を超える新卒の就職難も大きな社会問題となっています。今後も中国にお
　いては世代間のバランスをどう取っていくのかも見ていかなければならないと考えて
　います。

◇編集部◇
　では、最後に両国の下半期の展望についてご意見をいただけますか。

◆人事コンサルタント（アメリカ）◆
　下半期のアメリカ経済ですが、日系社会は堅調に伸びていくと個人的には見ています。現
　地化は一層加速していき、それに伴ってマネジメントレベルの人材の採用が急務となるで
　しょう。
　また、利上げ後の経済動向も注目されています。

◆人事コンサルタント（中国）◆
　下半期の中国経済は、前述したとおり新状態という減速傾向にあるものの、賃金上昇率な
　どは依然高く、人件費コストの悩みは続くと同時に、人事制度設計、給与制度の改革を進
　めていくことになると考えます。また、消費中心の経済にすでに移行している感もあり、
　今後政府がどのような新たな施策を公布・施行するのか注意が必要です。

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【3】人事・労務ご担当者必見。セミナー・イベント情報
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