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　                      　　　　─　中国・米国・日本の人事労務レポート　─
　　　　　　　　　　　　　        『世界の人事部（R）』
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　           　　 【Vol.86　2016.6.30】
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  発信元：http://sekai-jinjibu.com/

　こんにちは。『世界の人事部（R）』編集部です。

　今月の世界的なニュースといえば、ご存知の通りイギリスがEUから離脱を選んだことに尽きるの
　ではないでしょうか。国民投票を再度希望する署名運動や造語「Ｂｒｅｇｒｅｔ（ブリグレット）」
　が広まるなど混乱が続く中ですが、結果を受けて残留を支持していたキャメロン首相は辞任を表
  明。世界中の主要株式市場は大幅に下落し、外資企業がロンドンからの撤退を検討するなど、多
  大な影響が出ています。グローバル化が進む中、EUに所属せずに今後イギリスはどのように対処
　していくのか、今後の離脱交渉に世界中から注目が集まっています。

　それでは、今月も情報満載でお届けしてまいります！
　ぜひ、最後までご覧下さい。


□■CONTENTS□■　────────────────────────────────────────────────

　【1】　今月の人事労務ニュース

　【2】　現地のことは現地に聞け！人事労務問題解決のポイントを紹介。
　　　　　【連載：第86回】『世界の人事の現場から』

　【3】　人事・労務ご担当者必見。セミナー・イベント情報

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　【1】　今月の人事労務ニュース
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　中国、アメリカ、日本国内の人事、労務、採用、育成などに関するニュー
　スを見出し形式でご紹介。

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　【2】現地のことは現地に聞け！人事労務問題解決のポイントを紹介。
　　　　　　　　　【連載：第86回】『世界の人事の現場から』
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　【第86回テーマ】
「現地人事コンサルタントが選ぶ 2016年上半期 現地ニュース TOP3＆下半期展望」
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◇編集部◇
　今回のテーマは、「現地人事コンサルタントが選ぶ 2016年上半期 現地ニュース TOP3＆下半期
　展望」です。
　日本では、4月の有効求人倍率が1.34倍と前なり、就業地別の有効求人倍率でも、平成17年2月
　に厚生労働省が集計を開始して以来初めて、すべての都道府県で１倍を上回っていることから、
　2016年も依然として転職者に有利な売り手市場が続いています。
　上半期のニュースとしては、まず、4月に起こった熊本地震が思い出されます。約2ヵ月が経ち
　地震のニュースは減りましたが、被災者が元の生活に戻れているわけではなく、復興はまだま
　だ途中と言えます。また、三菱自動車の燃費不正問題や舛添東京都知事の辞任などが挙げられ
　ます。

　こうした2016年上半期ではありましたが、アメリカや中国ではどのような半年間だったのでし
　ょうか。

◆人事コンサルタント（アメリカ）◆
　この上半期、アメリカの出来事で、特に印象深かったのは、次の３つのニュースです。
　１．大統領予備選挙
　２．キューバとの国交
　３．法定最低賃金増の法案可決

　まず、大統領予備選挙ですが、
　これほどバラエティに富んだ候補者が揃った予備選挙は過去にはなかったでしょう。
　極右のテッド・クルーズ氏から極左のバーニー・サンダース氏。
　そしてトランプ氏にヒラリー氏。
　特にサンダース氏の躍進は格差拡大を助長していく可能性があるのではないかと感じました。
　また、各候補に共通していたのは「アメリカ・ファースト」を掲げていたことです。そのため、
　TPPを葬り保護貿易主義に向かう動きは、どちらが政権を取ろうが避けられないようです。
　関税、為替、株価、金利を含め政権交代時にどのように動くのか目が離せないところです。

　次に、キューバとの国交ですが、
　３月２０日、オバマ大統領はアメリカの現職大統領としては８８年ぶりにキューバを訪問し、
　５４年ぶりに国交を回復しました。アメリカにとっても大きなビジネスチャンスであると同時
　に、政治的、軍事的にも利益は大きいです。両国にとっては大きな一歩になるでしょう。

　最後に、法定最低賃金増の法案可決についてですが、
　NY市では最低賃金を2018年末までに時給$9から$15へ引き上げることが決定しました。（現状比
　166.67％）　CA州でも同様の法案が可決されています。
　また本年よりExempt（成果給社員）の最低年収 $ 23,660 から $ 47,476と、大幅に引き上げら
　れます。(現状比200.66%)
　これにより各企業の人件費負担は非常に厳しくなることが予測されており、各日系企業とも対
　応に追われています。

◆人事コンサルタント（中国）◆
　上半期の3大ニュースをあげるとしたら、次の３つです。
　１．3月に行われた『両会』
　２．中国消費社会の変化
　３．上海ディズニーランドのオープン

　まずは3月に行われた『両会』（『全国人民代表大会』と『全国政治協商会議』を合わせたもの
　で、全国の代表団、各界専門家等が集まり開かれる）についてですが、5年に1度の『13次5カ年
　計画』の中身が話し合われたこともあり、両会終了後の4月から現在の6月にかけて、ビジネスの
　場においても社会保険料率の改定、税制の改革など目まぐるしく変化しています。
　スピード感はさすが中国といえるのですが、どこか見切り発車と感じられ、実務上の手続きが後
　付けになることがよくあります。

　次に、中国消費社会の変化ですが、いまや第3次産業のGDPに占める割合が第2次産業を超える状
　況となっており、消費市場として捉えなおす必要に迫られている企業も多くなってきています。
　大都市では消費市場も大きく変化しており、デパート業界は非常に苦戦しています。2016年第1
　四半期においては上場企業45社のうち、営業収入の減少が84.4％、また純利益の減少は75％を超
　えているようです。
　こうした中、国内消費を後押しする政策もあり、消費財関連産業のバージョンアップや個人向け
　ローンによる消費支援が行われています。また中国人は比較的スマホやネットを使っての会計に
　抵抗がないため、モバイル決済が急速に発展しています。よく利用する決済方法を調べたアンケ
　ートでは、支付宝（モバイル決済）が79.5％、クレジットカード45.5％、デビットカード30％、
　キャッシュ79％とモバイル決済が現金支払いを超えて使用されているようです。
　統計によるとモバイル決済のユーザー数は昨年1月から年末までの1年間で64.5％急増し、
　3億5770万人に達し、日本の人口のほぼ2倍の中国人が使用しているといえます。

　最後に、上海ディズニーランドが6月16日にオープンしました。アメリカの次に大きなディズニー
　ランドとなります。開園後数週間のチケットはすでに完売で、今後1年間で1,500万人の来園客が
　見込まれ5億ドルの営業収入があるとも報道されています。中国国内では昨年21のテーマパーク
　が開園し、さらに20が建設中、ユニバーサル・スタジオも北京にテーマパークを建設する計画が
　あるとのことで、いまや中国はテーマパークブームといえます
　マナーや商標権の問題もあり、本物、質重視の海外消費をいかに国内消費に向かわせるか、
　ディズニーランドの成功は中国国内の消費を活性化させるカギといえるのかもしれません。

◇編集部◇
　では、最後に両国の下半期の展望についてご意見をいただけますか。

◆人事コンサルタント（アメリカ）◆
　FRB（※アメリカの中央銀行、連邦準備制度）の利上げはまたまた先延ばしとなりました。
　体感的には好況感がある物の利上げ先延ばしがいつまで続くのか、利上げが為替、株価に与える
　インパクト、特に為替は我々日系企業にとって非常に大きく影響してきます。
　下半期の予測は利上げ、大統領選の行方で大きく方向が変わるでしょうから、全く予測がつかない。
　と感じています。

◆人事コンサルタント（中国）◆
　2016年も半分が終わりました。中国が消費大国として今後のマナーやサービスの向上、商品の
　質の向上などをどのように発展させていくのかはとても興味深い内容だと考えます。第1級都
　市である上海のディズニーランドがオープンしたばかりですが、今後のニュースを気にしなが
　ら見ていきたいと思います。また、下半期も続けて改正される法律がでてくるかと思います。
　特に労働契約法に関しては議論を進めている途中ですので、まだまだ予断を許さない状況が
　続きます。

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