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　　　　　　　―　中国・米国・日本の人事労務レポート　―
　　　　　　　　　　　　　『世界の人事部』
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【Vol.2　2009.6.30】
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  発信元：http://919.jp

　こんにちは。『世界の人事部』編集部です。
　先日、政府が「エコポイント」と交換できる主要商品カタログを公表しま
　した。ポイント登録や商品交換の申請は7月1日より受付開始とのこと。
　また、HV（ハイブリッド）カーに加えて減税対象となるエコカー人気の
　高まりなど、世間の関心は確実に「エコ」に集まっているようです。

　地球環境に配慮する「エコ」は企業にとって当然大切な取り組みですが、
　もう一つ大切な「エコ」がありますね。それは「エコノミー（節約）」の
　「エコ」。
　特に人事・労務ご担当者の皆様の場合、人材採用や既存スタッフのレベル
　の底上げなどについて、「エコ」を意識しつつ成果を上げなければという
　点で頭を悩ませている方も多いと思います。

　その際は、まずはお気軽に編集部までご連絡を！
　きっとお力になれるケースもあるかと思います。


　□■CONTENTS□■―――――――――――――――――――――――――　
　
　【1】　今月の人事労務ニュース

　【2】　現地のことは現地に聞け！人事労務問題解決のポイントを紹介。
　　　　　　　【連載：第2回】「世界の人事の現場から」
　
　【3】　人事・労務ご担当者必見。セミナー・イベント情報
　
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　【1】　今月の人事労務ニュース
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　中国、アメリカ、日本国内の人事、労務、採用、育成などに関する
　ニュースを見出し形式でご紹介。

　より詳しい情報が知りたい方は、下記サイトまでアクセス！

　◇＜中国＞人民網によると、企業信用「ブラックリスト」制度実施へ　　
　◇＜中国＞人民網によると、都市部と農村部の収入格差は4〜6倍に
　◇＜中国＞新華社によると、上海の大学生の内定率08年同期と横ばい
　◇＜日本＞クイック、エンパワー・ジャパンと提携
　　　　　　各種EAPプログラムの提供をスタート

　この他にも、中国の最新人事情報を随時更新中！　
　アクセスはこちらから⇒http://www.919myts.com.cn/topics/

　日本国内の最新人材業界ニュースを毎日更新中！
　こちらから⇒http://jinjibu.jp/GuestNewsTop.php


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　【2】現地のことは現地に聞け！人事労務問題解決のポイントを紹介。　　
　　　　　　【連載：第2回】『世界の人事の現場から』
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　人事や人材に関するテーマは、日本人だけの会社でも難しい経営課題の　
　一つです。それが日本から海外に赴任して会社や事務所を構えて、
　さらに現地の人材を採用して、育成、マネジメント…となると、
　その苦労は国内の比ではないと思われます。

　そこで『世界の人事部』では、毎回、実際に中国、アメリカで活躍中の
　人事・採用コンサルタントに人事労務などに関する質問をぶつけて、
　現地における人事・労務・採用課題解決のヒントを提供してまいります。
　
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　【第2回テーマ】
　「国内外に見る意識の差は!?　現地スタッフの有給休暇観」
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　　◇編集部◇
　　　この6月24日に「改正育児・介護休業法」が成立し、一部を除いて
　　　1年以内に施行されるとのことになりました。
　　　また昨年の景況悪化以来、ワークシェアリングの一環として
　　　「無給の休日」や操業圧縮のための「一時帰休」など「休み」に
　　　関する話題をよく耳にします。

　　　今回のような特殊なケースは別として、一般的な休日・休暇について
　　　アメリカや中国と日本国内との違いを理解しておけば職場もスムーズ
　　　に運営できると思うのですが、具体的にはどんな違いがありますか。

　　◆人事コンサルタント（アメリカ）◆
　　　最も顕著なケースを挙げれば、年末年始やGW、お盆、さらに今年は
　　　9月のシルバーウィークなど、日本には「国民が一斉に休む長期休暇」
　　　があります。一方、アメリカには11月第4木曜日の感謝祭
　　　（Thanksgiving- Day）からの4連休程度しか大型連休がありません。

　　　また、州や業種によって違いますが、祝祭日の日数も10日程度です。
　　　年末年始についても休日は1月1日のみか、多くて12月31日との2日間
　　　という程度で、多くの職場が1/2からスタートしていますから、
　　　日本の感覚で考えているとかなり戸惑うかもしれませんね。

　　◇編集部◇
　　　大型連休がほとんどないということは、年間休日数全体もアメリカの
　　　方が少なくなりますね。その分、現地スタッフが上手くリフレッシュ
　　　を図れるような仕組みがあるのですか。

　　◆人事コンサルタント（アメリカ）◆
　　　特別な仕組みではありませんが、現地スタッフは有給休暇をしっかり
　　　活用していますね。

　　　日本の場合、プラスαとも言える有給休暇の利用に対して
　　　「後ろめたさ」だったり、「大義名分が必要」と考えがちです。
　　　ともすれば「有給休暇を消化しない＝個人的な理由では休まない、」
　　　ということを一種の美徳とする傾向が、いまだに根強く残っていると
　　　感じることも多いですよね。

　　　一方、アメリカでは先述の通り年間休日も少ないことからも、
　　　個人的な理由やバケーションのために有給休暇を利用することに
　　　罪悪感は全くなく、むしろ有給休暇を消化し切れないのは
　　　「仕事が遅い」、「タイムマネジメントができない」として、
　　　逆に「能力が低い」と判断されるケースが圧倒的です。

　　　さらにこの有給休暇ですが、日本では労働法で定められているのに
　　　対して、アメリカでは法律ではなく、各企業の裁量に全てが委ねられ
　　　ています。そのためスタッフも「会社が認めた私たちの権利だから」
　　　として、取得に対して抵抗を感じることもないのでしょうね。

　　◇編集部◇
　　　とはいえ、日本人と現地スタッフが混在する職場であれば、潜在的な
　　　両者の意識の違いから問題が生じたりはしませんか。

　　◆人事コンサルタント（アメリカ）◆
　　　職場を統括する人間や管理者が日本人の場合だと繁忙期や個人的な
　　　理由による有給休暇の申請や、パフォーマンスの悪いスタッフの
　　　申請を快く思わない人も多いでしょう。

　　　でも、現地スタッフにしてみれば当然の権利の行使ですから、
　　　しっかり有給は取得する。一方で日本人スタッフは大半が消化しない。
　　　結果的に現地スタッフばかりが有給を活用するという理由から、
　　　職場の人間関係がギクシャクするケースも少なくないでしょう。

　　　ただ、アメリカの場合、有給休暇の未消化は会計方法の関係で
　　　会社の損益に影響を与えてしまうので、期末時点で有給を完全消化
　　　できていないスタッフには出社させないという企業もありますよ。

　　◇編集部◇
　　　現地スタッフと一緒に仕事をするのであれば、こうした意識の違いを
　　　受け入れる姿勢が必要になりそうですね。

　　◆人事コンサルタント（アメリカ）◆
　　　まずは本人のパフォーマンスと休暇については切り離して考える
　　　スタンスと「有給休暇を消化しないことが美徳」という日本的な発想
　　　を改める姿勢が大切ですね。そこは日本ではないわけですから。
　　　また、会社として有給休暇は完全消化すべきものという意識を、
　　　他の日本人スタッフに浸透させるためにも、日本人管理職の方々が
　　　率先して休暇を活用するという取り組みも必要だと思います。

　　◇編集部◇
　　　一方、中国人スタッフの有給休暇に対するスタンスはアメリカと日本
　　　のどちらに近いと感じられますか。

　　◆人事コンサルタント（中国）◆
　　　現地スタッフのスタンスとしては、与えられた有給休暇は全て消化。
　　　さらに取得のタイミングについては、基本的に「個人の都合」を
　　　最優先というケースが大半だと感じます。もちろん、有給休暇の取得
　　　について後ろめたさを感じることは全くないようです。
　　　「仕事ができる人間は、休暇も取る」という意識が浸透している点
　　　では、日本よりもアメリカに近いと考える方がいいかもしれません。

　　◇編集部◇
　　　では、当然のことながらアメリカのケースと同様に、繁忙期ともなれ
　　　ば休暇を利用する現地スタッフと利用しない日本人スタッフとの間で
　　　何とも言えない空気が職場に漂う事態も生じてしまうわけですね。

　　◆人事コンサルタント（中国）◆
　　　その通りです。しかし、中国では日本同様に有給休暇が法律で定めら
　　　れた権利であると同時に、未消化分は企業が2倍の費用を払って買い
　　　取らなければならないため、管理者も頭を悩ませるところでしょうね。
　　　休まれると困るけど、消化もしてもらわないと困る。

　　　こうした中で職場を上手く運営させるには、やはり「ここは外国だ」
　　　ということを強く認識することだと思います。「郷に入れば郷に従え」
　　　とまでは言いませんが、やはり現地の「価値観」は尊重すべきですし、
　　　「決まり」は守らなければなりません。

　　　また、有給休暇の他にも中国では「春節」、「国慶節」、「病気休暇」、
　　　「産前休暇、産休、授乳休暇」、「帰省休暇」、「国家活動のための
　　　休暇」など中国特有のもの、日本とは内容が異なるものも多数ありま
　　　すが、当然、これらへの理解と配慮も必要です。

　　　企業として最優先すべきは職場をスムーズに運営し、業績を上げる
　　　ことであり、そのための一番の近道は、決して日本の価値観、慣習を
　　　職場に浸透させることではないことを理解しておくべきでしょう。

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　【3】人事・労務ご担当者必見。セミナー・イベント情報
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