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　　　　　　　―　中国・米国・日本の人事労務レポート　―
　　　　　　　　　　　　　『世界の人事部』
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【Vol.6　2009.10.30】
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  発信元：http://919.jp


　こんにちは。『世界の人事部』編集部です。
　今年のプロ野球は、明日からの日本シリーズが残ってはいるものの、
　「野村楽天」のシーズンといっても過言ではない1年でしたね。球団創設の
　際の人材獲得の経緯等をご存知の方であれば、きっと「わずか4年間でよく
　ぞここまでのチームに育てた」と思われるのではないでしょうか。
　野村監督によれば「財を残すは下、事業を残すは中、人を残すを上とす」
　とのこと。
　解釈の仕方や受け取り方は人それぞれではあると思いますが、この言葉、
　まさに人事・労務に携わっている皆さんが常に目指しているところでは
　ないかと思います。
　会社においては利益も事業も、すべて「人」が創造するもの。だからこそ、
　自分たちが採用した人材を、責任を持ってしっかりと育てていくことが
　いかに大切なのか、雇用環境が厳しい今の時代だからこそ、そして結果を
　残した野村監督の言葉だからこそ、強く訴えかけるものを感じました。

　それでは、今月も情報満載でお届けしてまいります！
　ぜひ、最後までご覧下さい。

　□■CONTENTS□■―――――――――――――――――――――――――
　
　【1】今月の人事労務ニュース

　【2】現地のことは現地に聞け！人事労務問題解決のポイントを紹介。
　　　　　　　【連載：第6回】『世界の人事の現場から』

　【3】人事・労務ご担当者必見。セミナー・イベント情報

　【4】編集部オススメの商品・サービスはこちら！

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　【1】　今月の人事労務ニュース
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　中国、アメリカ、日本国内の人事、労務、採用、育成などに関するニュー
　スを見出し形式でご紹介。

　より詳しい情報が知りたい方は、下記サイトまでアクセス！

　◇＜中国＞信息時報によると、転職先での職業能力向上が転職の主要要素に
　◇＜中国＞新聞晨報によると、上海の外資企業の全体昇給率は7.4％に
　◇＜日本＞アイ・キューがHRカンファレンスを開催。272名が参加と大盛況。

　この他にも、中国の最新人事情報を随時更新中！　
　アクセスはこちらから⇒http://www.919myts.com.cn/topics/

　日本国内の最新人材業界ニュースを毎日更新中！
　こちらから⇒http://jinjibu.jp/GuestNewsTop.php


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　【2】現地のことは現地に聞け！人事労務問題解決のポイントを紹介。　　
　　　　　　　【連載：第6回】『世界の人事の現場から』
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　人事や人材に関するテーマは、日本人だけの会社でも難しい経営課題の
　一つです。それが日本から海外に赴任して会社や事務所を構えて、
　さらに現地の人材を採用して、育成、マネジメント…となると、
　その苦労は国内の比ではないと思われます。

　そこで『世界の人事部』では、毎回、実際に中国、アメリカで活躍中の
　人事・採用コンサルタントに人事労務などに関する質問をぶつけて、
　現地における人事・労務・採用課題解決のヒントを提供してまいります。
　
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　【第6回テーマ】
　「メンタルヘルスケアについて考える」
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　◇編集部◇
　　今回は、企業におけるメンタルヘルスケアについて考えたいと思います。

　　昨今、日本国内では過重業務や職場のストレスと心の病の因果関係が認
　　められたり、過労による自殺で企業の過失や賠償責任が認定される事例
　　が出るなどの社会的な背景から、国内企業ではスタッフのメンタルヘル
　　スケアに関する意識が徐々に高まってきています。

　　こうした企業のメンタルヘルスケアに関する企業の認識や対応について、
　　アメリカや中国の状況はどのようなものでしょうか。

　◆人事コンサルタント（アメリカ）◆
　　アメリカの企業、特に大企業においてメンタルヘルス対応はEmployee 
　　Assistance Program（従業員支援プログラム）の一環で、「福利厚生」
　　の一つです。ただ、小規模の日系企業などでは認識はしているものの、
　　その対応までは手が回っていないというのが現状だと思います。
　
　　日本では「メンタルヘルス不全」というと「精神科の受診」として、
　　いかにも大きな問題というイメージを抱きがちです。しかし、アメリ
　　カではセラピー感覚で医師にアドバイスを求めるイメージですね。

　　一つの例えとして表現するなら、受診者も「歯医者に行くのと変わら
　　ない」感覚で、気軽に受診しているケースが多いのではないでしょう
　　か。裏を返せば、それだけメンタルヘルスに関する問題が日常茶飯事
　　的に発生していて、それも一人で抱えこむ問題ではないという意識が
　　アメリカでは浸透している証拠なのかもしれません。　　
　　
　　こうしたメンタルヘルスに問題を抱えるスタッフが増えるタイミング
　　ですが、私の感覚値や報道で知りえる限りでは、大きな事件や状況の
　　変化後に増加する傾向にあると思います。最近では「2001年のテロ後」
　　や「リーマンショック後の社会不安状況下」などが挙げられますね。

　◆人事コンサルタント（中国）◆
  　まず、成人病の増加がニュースになるのが、今の中国の現状です。 
　　これから先進国の仲間入りに向けて本格的に取り組みを進めようと
　　している時期ですので、 企業におけるスタッフのメンタルヘルス問
　　題への対応などは、大都市部の一部企業を除いて、社会的な認識は
　　まだまだといったところでしょうか。

　　スタッフのメンタルヘルス不全が発生している状況については、
　　欧米系を中心とした外資系企業において散見されているようです。
　　ただ、上述の通り社会的認識が浸透していないため、実際にどの程度、
　　こうした問題が職場で発生しているか把握しづらいのが現状ですね。
  
　◇編集部◇
　　現地企業には現地スタッフや日本からの赴任者など、様々な人たちが
　　一緒に勤務されていますが、メンタルヘルスに問題を抱えるスタッフ
　　に傾向のようなものはありますか。

　◆人事コンサルタント（アメリカ）◆
  　こうした問題を抱えるのは、日本からの赴任者の方が多いと思います。
　　しかし、日本人の特性からしますと、メンタルヘルス不全の自覚も無
　　く、また仮にあったとしても、先のアメリカ人のケースとは対照的に
　　事を重く受け止めすぎて受診を躊躇するなど、個人で悩んでいる間に
　　症状が悪化していくケースも少なくはないと思います。
　
　◆人事コンサルタント（中国）◆
  　現地スタッフと日本からの駐在員の両者にあります。
　　日本人駐在員の中には、メンタルヘルス不全から自殺にまで追い込ま
　　れるケースもあり、こうした問題は2年ほど前から取り上げられてい
　　ます。
　　実際に私たちの会社でも2～3年前から、スタッフのメンタルヘルス
　　に関する問題について具体的な相談が寄せられ始めてきています。
　
　◇編集部◇
　　こうしたメンタルヘルス不全に関する問題は、何が原因となっている
　　とケースが多いのでしょうか。

　◆人事コンサルタント（アメリカ）◆
　　発症原因は様々だと思いますが、やはり異文化、異言語文化の中で
　　の海外生活自体に馴染めないことや、駐在員の場合だと日本本社と現
　　地との板ばさみによるストレスや過重労働などが挙げられます。
　　また、家族全員でアメリカへ移ってきた場合はスタッフ本人ではなく、
　　その家族がメンタルヘルス不全に陥ってしまうこともあるようです。
　
　◆人事コンサルタント（中国）◆
　　中国については、現地スタッフと日本からの駐在員とでは発症原因が
　　少し異なると思います。現地スタッフの場合、確かに業務ストレスや
　　過酷な社員間競争なども原因の一つになるとは思いますが、中国特有
　　の「1人っ子政策」による「ストレス耐性の低い人材の増加」も大き
　　な要因でしょう。
　　一方、日本からの駐在員については、「日本」と「中国」とのギャッ
　　プから生じる様々なストレスが引き金になることが多いと思います。
　　「日本」の当然と「中国」の業務を合わせようとするために生じる
　　過重労働。財務報告書の作成がいい例です。「日本」の基準が発生主
　　義であるのに対して、「中国」は現金主義です。このような2国間の
　　差（ギャップ）を埋めるための労力ストレスなどが、駐在員のメンタ
　　ルヘルス不全発症の大きな要因になっていると感じます。
　
　◇編集部◇
　　こうしたメンタルヘルスに関する問題を未然に防ぐためにも、現地や
　　日本本社の人事担当者としては、どのような対応や配慮を心掛けるべ
　　きでしょうか。

　◆人事コンサルタント（アメリカ）◆
　　アメリカの場合、通常の会社提供の健康保険にはメンタルヘルスが含
　　まれています。福利厚生の一環であることを周知すると同時に、社員
　　に利用を促すことで、一人で悩みを抱え込まない環境づくりに配慮す
　　ると同時に、EAPの導入についても前向きに検討すべきだと思います。
　　また、早期発見のための取り組みとして、福利厚生の一部として、
　　心の状態を診断するテストなどを「人間ドック」感覚で受けてもらう
　　ことも、客観的に自分の状態を把握する上では非常に効果的でしょう。

　◆人事コンサルタント（中国）◆
　　加えて、日本からの駐在員に対するメンタルヘルスケアとしては、
　　「日本本社側の理解」の尺度を実態に合わせて見直すことで、評価
　　される側の駐在員のストレスは随分軽減されると思います。
　　また、現地の職場がストレス過多であることが予め分かっているよう
　　な状況であれば、駐在員の採用や選定に際して「ストレス耐性」を選
　　定における優先項目とすることも人事部主導で取り組める対応策で
　　はないでしょうか。
　　そのためにも、日本と「現地」の違いを理解する、或いは理解しよう
　　とする配慮が人事部には求められるのではないかと感じています。

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