- 2016.03.31
- 『世界の人事部(R)』Vol.83【労働問題の訴訟リスクinアメリカ】
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─ 中国・米国・日本の人事労務レポート ─
『世界の人事部(R)』
【Vol.83 2016.3.31】
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発信元:http://sekai-jinjibu.com/
こんにちは。『世界の人事部(R)』編集部です。
明日4月1日に入社式を行い、
ます。
毎年、新入社員の特徴を例えている「日本生産性本部」によると、
社員は、「ドローン型」と名付けたそうです。特性としては、
化や経済状況などのめまぐるしい変化)に煽られたが、
着地した人が多く、スキルアップによって、
ワークライフバランスへの配慮や適性の見極めが要求されるとも分
※(出典:公益財団法人 日本生産性本部)
こういったことも参考にした上で、
ね。初々しい新人に負けないよう、
それでは、今月も情報満載でお届けしてまいります!
ぜひ、最後までご覧下さい。
□■CONTENTS□■ ──────────────────────────────
【1】 今月の人事労務ニュース
【2】 現地のことは現地に聞け!人事労務問題解決のポイントを紹介。
【連載:第83回】『世界の人事の現場から』
【3】 人事・労務ご担当者必見。セミナー・イベント情報
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【1】 今月の人事労務ニュース
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中国、アメリカ、日本国内の人事、労務、採用、
見出し形式でご紹介。
詳しい情報が知りたい方は、下記サイトまでアクセス!
<日 本>
株式会社アイ・キューが、
5月16日(月)~19日(木)東京・大阪で同時開催!
日本の人事部「HRカンファレンス 2016─春─」
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中国の最新人事情報を随時更新中!
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アメリカの最新求人情報を随時更新中
アクセスはこちらから⇒http://www.919usa.
ベトナムの最新求人情報を随時更新中
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日本国内の最新人材業界ニュースを毎日更新中!
アクセスはこちらから⇒http://jinjibu.jp/
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【2】現地のことは現地に聞け!
【連載:第83回】『世界の人事の現場から』
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【第83回テーマ】
「テーマ:労働問題の訴訟リスク in アメリカ」
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◇編集部◇
海外事業進出にあたり、想定されるリスクのひとつとして、「
多いのではないでしょうか。今回は、
ットを当てたいと思います。
日本国内で、労働訴訟といえば「雇用(解雇・配置転換・
残業代未払い)」「セクハラ・パワハラ等」が主なものです。
解決方法としては、労働組合・労働局のあっせん・労働審判・
かれていて、和解から最終的に民事訴訟まで様々です。
日本の状況と比べて、現地では従業員との労働問題・
しょうか。第一弾はアメリカ編です。
◆人事コンサルタント(アメリカ)◆
ワシントンD.C. に本部のある連邦行政機関で、雇用上の差別問題を監視している
EEOC(Equal Employment Opportunity Commission; 均等雇用機会委員会)は、
2015年度(
ームを従業員から受け取っています。
アメリカの人事関係者では最も注視する統計結果のひとつとして捉
◇編集部◇
クレームの内容はどういったものがあるのでしょうか。
◆人事コンサルタント(アメリカ)◆
最近増え続けている労働問題は、「報復措置」です。
EEOCに届くクレームの中でこの報復措置は、全体の44.5%
す。つまり、今のアメリカでは、従業員が報復措置を理由として、
るというものが最も多いわけです。
然と考える人が多いですから、その主張や申し立てに対して、
不利になるような措置を会社がとった場合、
られます。そしてアメリカでは多くの場合、
法律違反になるという意識が薄かったりすると、
がありますので、注意が必要です。
◇編集部◇
実際、従業員からクレームが発生し、
ういった流れになるのでしょうか。
◆人事コンサルタント(アメリカ)◆
従業員が社内で見過ごせない問題について、
ような場合には、2つの方法が考えられます。
ひとつは、会社を辞めて、自ら法律事務所のドアをたたき、
とです。相談を受けた弁護士は、会社にレター(Demand Letter)を送りつけてきます。
もうひとつは連邦、
クレームを受け取った機関は、会社に調査員を送ってきます。
◇編集部◇
いくつか公的機関の名称が出てきておりますが、
監督署に該当する監督行政機関はどういったものがあるのでしょう
関のほか、企業が外部委託・
◆人事コンサルタント(アメリカ)◆
以下の通り、いくつかあります。
・EEOC ※前述(Equal Employment Opportunity Commission; 均等雇用機会委員会)
・DOL(Department of Labor; 労働省)
・NLRB(National Labor Relations Board; 全米労働関係委員会)
まず連邦機関としては、冒頭にご紹介したEEOCがあります。
別やハラスメントを監視しています。
そしてDOL(Department of Labor; 労働省)は賃金支払いの監視、NLRB(National
Labor Relations Board; 全米労働関係委員会)は労組結成や組合員の推進を行ってい
ます。さらに、各州ごとにこれらに準じた州の機関があります。
このように監視機関はいくつもあるのですが、
うな公的機関は基本的にはないのが現状です。
◇編集部◇
現地企業(現地、日系企業双方とも)における、
早期発見するための取り組みや、
え下さい。
◆人事コンサルタント(アメリカ)◆
スーパーバイザーや管理職へのトレーニングがその取り組みとなり
された場合は、スーパーバイザーだけで解決するのではなく、
その問題を報告して、人事の指示を仰いだり、
に努めます。社内に人事がなければ、
仰ぎます。ただし、
ースが多いです。
◇編集部◇
労働訴訟を扱う上での留意点や、
対策、予防策として、どのようなものが求められると考えますか。
◆人事コンサルタント(アメリカ)◆
さきほどの答えと同じで、
ても予防対策になると思います。トレーニングについては、
にはこのような部署やチームを社内で持っているわけではないので
タントを使って行っています。
ったときのことを考えれば、
比べるほどにもなりません。
また、
ンを欠かすべきではなく、
いうことが何よりも重要になります。
最後にアメリカの労働法や雇用法は頻繁に変わるので、2,
ンドブックやジョブディスクリプション(職務記述書)
ップデートすべきです。
いものですので、外部機関を上手に使って対応すべきです。
※今回、アメリカ側の回答として、
ご協力いただきました、ありがとうございました。
Ken Sakai President & CEO Pacific Dreams, Inc.
8532 SW Saint Helens Drive, Suite 220 Wilsonville, OR 97070 USA
http://pacificdreams.org/
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【3】人事・労務ご担当者必見。セミナー・イベント情報
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クイックグループが開催するセミナー・イベント情報をご紹介。
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◇会 場:株式会社クイック セミナールーム
〒107-0052 東京都港区赤坂2-11-7 ATT新館3F
※会場は変更する場合がございます)
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■【NY】「職場でよく使われる!「エクセルセミナー(中級)」
◇会 場:Quick USA
551 Fifth Avenue, Suite 620,New York, NY 10176
◇開催日:
第1回 5月 4日(水)午後6時~8時 「ピボットテーブル入門編」
第2回 5月11日(水)午後6時~8時 「VLOOKUP関数入門編」
第3回 5月18日(水)午後6時~8時 「実践に役立つ関数を学ぶ」
第4回 5月25日(水)午後6時~8時 「簡単なマクロを組んでみる」
◇受講料:各$45 (特別割引料金)
学校のパソコンをレンタルされる場合、レンタルフィーが$
◇詳細:http://www.919usanews.com/
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