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　　　　　　　─　中国・米国・日本の人事労務レポート　─
　　　　　　　　　　　　　『世界の人事部（R）』
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【Vol.82　2016.2.29】
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  発信元：http://sekai-jinjibu.com/

　こんにちは。『世界の人事部（R）』編集部です。

いよいよ３月からは、新卒採用がスタート（※３月広報、６月面接）します。先日、
経団連が発表した平成２８年春入社の採用選考アンケート結果によると、「昨年変更
した採用・就活の指針のスケジュールが遵守されていない」と回答した企業は約９割
に上りました。昨年、採用開始時期の後ろ倒し等、大幅な変更を行ったことによって、
学生、企業ともに従来とは違った対応に追われた形になりました。再度変更した新た
な指針は、今年の新卒採用・就職活動にどう影響してくるのでしょうか。採用担当者
は、昨年の事例を踏まえつつ新たなスケジュール対応になりますので、各社の動きに
も注目していきたいですね。

それでは、今月も情報満載でお届けしてまいります！
ぜひ、最後までご覧下さい。


□■CONTENTS□■　───────────────────────────────────────


　【1】　今月の人事労務ニュース

　【2】　現地のことは現地に聞け！人事労務問題解決のポイントを紹介。
　　　　　【連載：第82回】『世界の人事の現場から』

　【3】　人事・労務ご担当者必見。セミナー・イベント情報


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【1】　今月の人事労務ニュース
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中国、アメリカ、日本国内の人事、労務、採用、育成などに関するニュースを
見出し形式でご紹介。

詳しい情報が知りたい方は、下記サイトまでアクセス！

中国の最新人事情報を随時更新中！
アクセスはこちらから⇒
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アクセスはこちらから⇒http://www.919usa.com/

ベトナムの最新求人情報を随時更新中
アクセスはこちらから⇒http://919vn.com/

日本国内の最新人材業界ニュースを毎日更新中！
アクセスはこちらから⇒http://jinjibu.jp/GuestNewsTop.php

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【2】現地のことは現地に聞け！人事労務問題解決のポイントを紹介。
　　　　　　　【連載：第82回】『世界の人事の現場から』
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　【第82回テーマ】
「テーマ：中国における年末年始の法改正～2015～」
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◇編集部◇
　中国における、年末年始の急な法律や政策の制定、改正公表は、内容こそ異なるものの、一
　種の風物詩と言えるほど恒例の行事になっているのではないでしょうか。
　実際、今回の年末年始にかけても二人っこ政策が解禁されましたが、ここにいたるまでの流
　れや内容についてお伺いさせてください。

◆人事コンサルタント（中国）◆
　2015年10月に行われた中国共産党の全体会議で発表された第13次五カ年計画で『二人っ子
　政策の全面的な実施』が明示されました。長年続いた一人っ子政策は終焉を迎え、これか
　らはどんな夫婦も２人目の子どもを持つことを認める"二人っ子政策"法改正案が採択され
　ました。これによって、中国の抱える高齢化と労働力減少の問題に歯止めとなることが期
　待されています。
　会議の中で、中央法規にいくつか改正、削除が加えられたなかでも『一人っ子奨励』※注１
　『晩婚晩育』※注2規定は実務上大きな変更が予想され、当初から議論の的となっていました。
　さらに、2016年1月1日より『中華人民共和国人口及び計画生育法』の中で"二人っ子政策"
　が実施されました。
　国としては、改正法案が１０月に公布、１月に施行されていますが、各都市そこまでの動
　きはまだありません。企業は、国だけでなく地方規定で具体的な内容が公布されてからで
　ないと、実務上の運営ができないので地方規定の公布を待っている、といった状況です。
　そんな中でも広州市はいち早く公布し、12月30日改正公布、2016年1月1日より施行して
　います。上海市では、2016年2月26日現在、実施規則は公布され、3月1日より施行となっ
　ています。
　※注1・2
　・「1人っ子奨励」各地方の規定により一人っ子奨励金などの福利が支給されるものです。
　・「晩婚晩育」
  　晩婚（上海：男性25歳以上女性23歳以上）
 　 晩育（上海：24歳以上で第一子を産む場合）に該当する従業員は結婚休暇、出産休暇を
　  通常より長く取得できるというものです。

◇編集部◇
　中国現地の反応や世論はどういったものなのでしょうか。

◆人事コンサルタント（中国）◆
　今回の改正により当初出生数は、毎年300万～800万人の増加が見込まれるとの報道がありま
　した。日本では出生数100万人を切るかと言われている状態ですから個人的に大変驚きました。
　中国では、養育費の問題等二人目を産みたくても産めないとの意見も多く2016年の出生数は
　注目されるところです。
　また、現状中国は就職難ともいわれ毎年750万人程度の新卒生が社会に出てきます。今回の
　改正に伴い、これから20数年先とはいえ就業先の確保も考える必要があります。

◇編集部◇
　今まで、一人っ子政策は３０年以上実施されてきました。この期間に中国の労働環境や金銭
　価値にも大きな変化があったかと思いますが、二人っ子が解禁になったことによって、この
　政策は浸透し、実際子供は増えると思いますか？ご意見お聞かせください。

◆人事コンサルタント（中国）◆
　実際に出生数が増えるかどうかですが、前述した養育費の問題は思った以上に大きいでしょ
　う。中国では、すでに都市部の養育費は日本とさほど変わらないというのが現状です。余談
　ですが、中国は漢字圏なので、小学校入学当初から漢字を使って学習するため、子供は幼稚
　園から学習塾に通わないと小学校の授業についていけないという話もあります。
　独身で将来的に子供が二人欲しいと考えている人は70％にも及びますが、結婚し一人目を持
　った時点で養育費の問題に直面し２人目を断念する、というのが現実かもしれません。
　いずれにせよ報道において出生数は年間400万人ほど増加していき、2020年には出生数は
　1700万人増加するとしています。

◇編集部◇
　今回の一人っ子政策から二人っ子政策への改正によって、現地企業・日系企業が対応・準備
　すべきことはどういったことがあるのでしょうか。

◆人事コンサルタント（中国）◆
　今回の改正は、短期間で発表、公布、施行となったわけですが日系企業は、大きな混乱もな
　く対応されていると思います。女性の労働条件に関わる規定は直近でも2012年に改正があり
　ましたが、当時も粛々と対応していた感があり、今回の改正においても休暇日数の変更、奨
　励金の有無等が中心で、妊産婦などの該当者がでないかぎりは実務上の動きは出てこないた
　め対応はしやすいといえます。とはいえ、就業規則の改訂等の対応が必要ですね。
　また、出生数が増えることを考えると、将来的な就職口として企業数を増やし、労働人口の
　受け皿を作るため、「今後起業を後押しする」「女性の就業保護」等、何らかの企業優遇処
　置や負担を減らすための社会保険の改正が予想されます。企業は、こういった法改正に注意
　しながら情報収集を行い、雇用形態等を吟味して、労務管理制度を整備していく必要がある
　かと思います。

◇編集部◇
　今後こうした突然の法律、政策の制定や改正に対して、経営層や総務、人事部門の方々が普
　段からどのような意識を持っていれば良いのか、お教え下さい。

◆人事コンサルタント（中国）◆
　経営層、総務人事部の意識改革については、企業では女性従業員が出産休暇の取得などをす
　ることにより企業負担が増えるのを嫌がる傾向が強いため、女性採用時に既婚で出産経験を
　持っている人を優先に採用するという考え方があります。既婚であることや出産をしている
　従業員を採用することが企業にとって有利である、という考えは改める必要があるかと思い
　ます。採用する企業側がこういった考えを持っていると、女性の就業を阻害することになり、
　また実際に労働トラブルも多い分野です。また能力を見誤ってしまい、有能な人材を逃すこ
　とにもつながってくるといえるでしょう。

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【3】人事・労務ご担当者必見。セミナー・イベント情報
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　　　　※会場は変更する場合がございます）
◇定員：30名程度
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