- 2011.06.30
- 『世界の人事部』Vol.26
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― 中国・米国・日本の人事労務レポート ―
『世界の人事部』
【Vol.26 2011.6.30】
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発信元:http://919.jp
こんにちは。『世界の人事部』編集部です。
梅雨明けを待たずして各地で真夏日、さらには猛暑日が記録される等、
暑い日が続いた6月。早くも今年の夏の猛暑を予感させますが、例年と決
定的に異なるのは、東日本大震災による夏場の電力不足の懸念から、企業
はもちろん各家庭単位にまで節電が呼びかけられていることです。
事実、大手企業の中にはサマータイムや在宅勤務の導入等に取り組むと発
表しているところもあります。とはいえ、こうした取り組みはスタッフの
労働環境や条件の変更なしに実行できるものではありませんから、夏本番
までというリミットと戦いながらも、慎重に進めていく必要があります。
電力消費とともに生産性まで落としてしまっては元も子もありません。
しかし一方で、これを機に自社の就業スタイルの見直しを行い、スタッフ
のワークライフバランスにも配慮した仕組みが生まれれば、この夏の節電
対応は企業にとっても非常に有益な取り組みになるのではないでしょうか。
それでは、今月も情報満載でお届けしてまいります!
ぜひ、最後までご覧下さい。
□■CONTENTS□■―――――――――――――――――――――――――
【1】 今月の人事労務ニュース
【2】 現地のことは現地に聞け!人事労務問題解決のポイントを紹介。
【連載:第26回】『世界の人事の現場から』
【3】 人事・労務ご担当者必見。セミナー・イベント情報
【4】 編集部オススメの商品・サービスはこちら!
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【1】 今月の人事労務ニュース
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中国、アメリカ、日本国内の人事、労務、採用、育成などに関する
ニュースを見出し形式でご紹介。
より詳しい情報が知りたい方は、下記サイトまでアクセス!
<中国> 労働報によると、上海で3年以内の労働派遣規範化を目指した
取り組みが、下半期より国有企業を皮切りにスタート
<中国> 上海市人力資源社会保障局等が、2011年企業賃金上昇のガイ
ドラインを発表。上限は18%、下限は6%、平均値は13%に
<日本> 株式会社アイ・キューが『日本の人事部』サイトにて
「HRカンファレンス 2011」の開催レポートを公開中
詳しくはこちら⇒http://jinjibu.jp/hrc/report/110524/
この他にも、中国の最新人事情報を随時更新中!
アクセスはこちらから⇒http://www.919myts.com.cn/topics/
アメリカ国内の最新求人情報を随時更新中
アクセスはこちらから⇒http://www.919usa.com/
日本国内の最新人材業界ニュースを毎日更新中!
アクセスはこちらから⇒http://jinjibu.jp/GuestNewsTop.php
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【2】現地のことは現地に聞け!人事労務問題解決のポイントを紹介。
【連載:第26回】『世界の人事の現場から』
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人事や人材に関するテーマは、日本人だけの会社でも難しい経営課題の
一つです。それが日本から海外に赴任して会社や事務所を構えて、
さらに現地の人材を採用して、育成、マネジメント…となると、
その苦労は国内の比ではないと思われます。
そこで『世界の人事部』では、毎回、実際に中国、アメリカで活躍中の
人事・採用コンサルタントに人事労務などに関する質問をぶつけて、
現地における人事・労務・採用課題解決のヒントを提供してまいります。
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【第26回テーマ】
「現地人事コンサルタントが選ぶ
2011年上半期 現地ニュース TOP3&下半期展望」
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◇編集部◇
2011年も早くも明日から下半期に突入。この間の日本での出来事といえ
ば東日本大震災、そして未だ収束への道筋が不透明な原発問題が挙げら
れると思います。この震災の被害により、国内の雇用情勢や経済情勢は
厳しい局面に陥りましたが、発生から約4ヶ月が経ち、徐々に景気も上
向きになりつつあります。
日本にとって忘れることのできない半年間となった2011年上半期、その
間にアメリカ、中国社会はどのように動いていたでしょうか。そこで今
回は、皆さんにこの上半期で特に興味深いと感じたニュースと下半期の
展望についておうかがいしていきたいと思います。
まずは、2011年の上半期を振り返ってみて、印象に残ったニュースにつ
いてお教えいただけますか。
◆人事コンサルタント(アメリカ)◆
まずは日本でも同様かと思いますが、ガソリン価格の高騰がアメリカで
も大きな問題となっています。日本のように旅客目的の鉄道網が網の目
のように張り巡らされてはいない、車社会のアメリカにおいては、ガソ
リン価格の高騰は庶民の生活に直結した問題です。
実際、年初は$2.50/ガロン(3.75L)だった価格が、半年たった現在
では$4と1.6倍に上昇。その影響は物流費にも反映され、様々な物価が
じわじわと上昇してきています。
そんな中、アメリカの自動車販売市場においては、東日本大震災の影響
による在庫不足から日本車の販売が失速。5月の新車販売台数でも、
全体3位以上が定位置だったトヨタが前年比33.4%の大幅減により4位に
後退しました。その一方で品質の向上やウォン安を追い風に、生産台数
が落ち込んでいる日本車ニーズを取り込んだ現代自動車と起亜自動車が
躍進し、現代起亜グループではトヨタに迫る勢いとなるなど、震災の影
響により業界内の勢力図に変化がありました。
◇編集部◇
震災によるサプライチェーンの分断等の影響から一旦は大きく落ち込ん
だ日本の自動車生産ですが、復旧は想定以上のスピードで進んでおり、
各社とも夏にはほぼ正常稼動に戻る見通しで、上半期で落ち込んだ分を
下半期で取り戻し、通期で前期並を維持という見方が有力になっていま
す。国内に次いで海外工場も正常稼動に戻ってくるでしょうから、下半
期の日本車の巻き返しに期待したいところですね。
◆人事コンサルタント(アメリカ)◆
次に、同じく「自動車」がキーワードになるのですが、NYイエローキャ
ブに日産車が勝利したことは、震災の影響で沈みがちだった日本の自動
車業界にとってうれしいニュースだったと思います。
60~70年代のチェッカー社のマラソン、80年代のシボレー・カプリスと、
元々NYのタクシーは1車種だったのですが、96年のカプリス生産中止を
機に様々な車種が混合し、今では9社16車種にまで膨れ上がりました。
しかし、排出ガスの抑制と都市としてのイメージアップを狙い、NY市が
13,000台あるイエローキャブ全てをハイブリッド車に置き換え、
タクシー用車両を再び1車種に絞る計画を発表。そのコンペにて、日産
のミニバン「NV2000」が見事採用され、10年間で10億$以上とも言われ
る独占契約をNY市と締結することとなりました。
最後になりますが、プロフェッショナル用SNS「Linkedin」の躍進もお
伝えしておきたいニュースです。
今やSNSの一大ブランドとなった「Face Book」との違いは、参加者にそ
の道のプロの方々の利用が多いという点が挙げられます。各自のプロフ
ァイルは履歴書形式で行われ、ここに記載された情報をきっかけに他の
ユーザーとのビジネス交流を生み出すために活用されるという点が
「Linkedin」の最大の特徴です。参加者も経営者からエグゼクティブ、
マネージャー等キャリア志向の高い方が多く、企業の人事部の登録も数
多くあります。また、業種や職種、役職、スキル、地域等のグループ分
けも行われていて、ビジネスの情報交換やマーケティング、人材採用等
にも活用されているようです。
◇編集部◇
一方、中国では、この上半期を振り返って、どのようなニュースが特に
印象に残りましたか。
◆人事コンサルタント(中国)◆
最初に挙げられるのは、やはり日本で発生した東日本大震災です。
「何かしたいのに、何もできない現実」に苦悩した在留邦人も多かった
と思います。と同時に、海外の方々が日本のことを本気で心配してくれ
ているという事実を、日本国内にいる日本人よりも強く感じたのもまた
在留邦人の皆さんではなかったかと思います。
また、中国国内における、止まらないインフレ・物価高を背景とした人
件費の高騰も見逃せない動きです。
「民工荒」と表現されたワーカー不足問題が、沿岸部の出稼ぎワーカー
の労働力に依存していた各社を直撃しました。大きな要因として挙げら
れるのが、都市部の食料品を中心としたインフレ・物価高、さらには原
材料費の高騰です。都市部での生活費がかさむため出稼ぎワーカーたち
が都市部に出るに出られない⇒その結果企業が人材募集を行っても人が
集まらない⇒稼動できない⇒そこで、企業は給与アップ等待遇面を改善
して再び人材募集⇒それでも人が集まらない⇒内陸部へ移転するか倒産、
という負のスパイラルが民営企業を中心に見られました。
最後に、量から質への転換がテーマの第12期五ヵ年計画「十二五」の始
動を挙げたいと思います。
社会保険制度や年金改革等、国内制度の大改革が進む中国において、従
来のGDPの成長率追求型の国家施策が修正され、質の追及へと大きく舵
を切りはじめました。これにより、「世界で唯一のインフレ国」という、
中国の歪んだ構造からくる無理が、いたるところから噴出してくるので
はないかと感じています。国家の施策が大きく方向転換したという面、
そしてこれまでは経済成長の陰に隠れて顕在化してこなかった諸々の問
題への対応が急がれるという側面からも、2011年は中国ビジネスにとっ
て大きな転換点となる1年になるかと思います。
◇編集部◇
GDPで日本を追い越し世界第2位となった中国ですが、国内では、まだま
だ課題が山積している状況というのが、現地で生活を送っている方々の
実感という印象を受けます。それだけに、今後の中国の動向には注目が
必要ですね。では、最後に両国の下半期の展望についてご意見をいただ
けますでしょうか。
◆人事コンサルタント(アメリカ)◆
アメリカについては、高止まりする失業率、ドル安、原油高、インフレ
傾向と明るいニュースは少ないものの、肌感覚としては、景気は着実に
回復しつつあるように思います。特にNYにおいては商業用不動産の空室
率も減り、レント価格も上昇しているほか、弊社に寄せられる求人案件
の数も対前年度20%増と好調です。しかしながら、中西部では依然とし
て住宅用不動産価格の下落が続き、失業率も高いままという状況です。
この都市部は好調、地方の景気回復には時間が必要というトレンドは、
2011年下半期も引き続き継続するのではないかと考えます。
◆人事コンサルタント(中国)◆
2011年も、中国が世界経済を引っ張っていくような存在であることは恐
らく間違いないと思います。しかし、その中身は先にお話しました、国
家レベルでの量から質への施策転換により大きく変化するものと思われ
ます。
また、中国国内に目を向けましても、下半期には個人所得税法の改正や
賃金の集団交渉権を認める「賃金条例」の施行、外国人への社会保険強
制加入、派遣工への規制問題等も含めて、外資系企業にも大きな影響を
及ぼすだろう法改正が次々に行われる見込みです。こうした状況を考え
てみても、これからの中国は根本的に変化を続けているため前例踏襲が
通用しない社会だということを認識しておかないと、後々大きなダメー
ジを負いかねないという意識を持って事業展開を進めていくことが大切
になってくるのではないかと思っています。
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