- 2014.06.30
- 『世界の人事部（R）』Vol.62【現地人事コンサルタントが選ぶ 2014年上半期 現地ニュースTOP3】
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─ 中国・米国・日本の人事労務レポート ─
『世界の人事部（R）』
【Vol.62 2014.6.30】
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発信元：http://sekai-jinjibu.com/
こんにちは。『世界の人事部（R）』編集部です。
ブラジルで開催されているサッカーワールドカップ。残念ながら、日本代表の
ワールドカップはグループリーグを突破できず、３試合で終了してしまいました。
先日、ザッケローニ監督は退任を表明。今回は本当に残念でしたが、この悔し
さを糧に、新たな指導者のもとで次に向けて新しいチームを結成してほしいも
のです。
ビジネスでも大きな失敗の後は、失敗から学ぶ・反省を分析する・反省を活
かすことから逃げずに力を蓄えて成長していくことが大切です。
今回の敗退を糧に、また新たに結成される日本代表が楽しみです。
それでは、今月も情報満載でお届けしてまいります！
ぜひ、最後までご覧下さい。
□■CONTENTS□■ ───────────────────────────────────────
【1】 今月の人事労務ニュース
【2】 現地のことは現地に聞け！人事労務問題解決のポイントを紹介。
【連載：第62回】『世界の人事の現場から』
【3】 人事・労務ご担当者必見。セミナー・イベント情報
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【1】 今月の人事労務ニュース
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中国、アメリカ、日本国内の人事、労務、採用、育成などに関するニュー
スを見出し形式でご紹介。
より詳しい情報が知りたい方は、下記サイトまでアクセス！
＜USA＞ 8月20日（水）、クイックUSAにて、
無料「米国就労ビザＡＢＣ」セミナー開催が決定！
http://www.919usanews.com/2014/06/25/ny_seminor/
＜中国＞ 新京報によると、2013年度北京市従業員の平均賃金上昇に
伴い、北京社会保険納付奇数も上昇とのこと。
この他にも、中国の最新人事情報を随時更新中！
アクセスはこちらから⇒
http://www.919myts.com.cn/Community.aspx?ID=1125,1213
アメリカの最新求人情報を随時更新中
アクセスはこちらから⇒http://www.919usa.com/
ベトナムの最新求人情報を随時更新中
アクセスはこちらから⇒http://919vn.com/
日本国内の最新人材業界ニュースを毎日更新中！
アクセスはこちらから⇒http://jinjibu.jp/GuestNewsTop.php
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【2】現地のことは現地に聞け！人事労務問題解決のポイントを紹介。
【連載：第62回】『世界の人事の現場から』
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【第62回テーマ】
「現地人事コンサルタントが選ぶ 2014年上半期 現地ニュース TOP3＆下半期展望」
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◇編集部◇
今回のテーマは、「現地人事コンサルタントが選ぶ 2014年上半期 現地ニュース
TOP3＆下半期展望」です。
2014年も今日で上半期が終了し、明日からは下半期に突入です。
この間、ソチオリンピックがありました。サッカーのワールドカップもありました。
しかし、日本国内における2014年上半期の話題と言えば、4月1日からの消費税引き
上げについて触れないわけにはいきません。
3月までの増税前の駆け込み需要から一転、4月以降は増税による物価上昇を受けて
個人消費が一部落ち込みました。ただ、政府による公共投資や企業の設備投資の増
加等の影響もあり、駆け込み需要の反動も徐々に落ち着き、景気自体は緩やかな回
復が続いています。
とはいえ、今回の消費税増税はあくまでも第一弾。この経験が、次回の増税時にど
のような経済対策となって生かされるのかは、とても興味深い点ですね。
こうした中、アメリカや中国の2014年上半期は、どのような半年間だったのでしょ
うか。
◆人事コンサルタント（アメリカ）◆
まず、最初に挙げたいのは米国トヨタの移転です。米国トヨタが北米の製造・研究
開発・本社機能をカリフォルニア州トーランス市か らテキサス州ダラス北部のプ
レイノに移転することが発表されました。これにより、約4,000名（うち日本人社
員100名）が異動対象となり、早くも今夏から異動が開始とのことです。今回の移
転は、トーランス市にとって米国トヨタの法人税収入と多方面への多大な寄付金が
無くなることの両面で大きな痛手になるでしょう。一方、移転先のテキサスは、法
人税の優遇が高いことに加え、地理的にも自動車生産拠点が集まるメキシコ工場か
らの輸送コストが削減できる事は企業にとって大きなメリットです。また、個人所
得税の控除（州税）もあり、そこでスタッフにとってもメリットは大きいかと思い
ます。不動産価格の安定等優位性等、様々な利点が見込めます。
今回の米国トヨタの移転は関連会社の拡張や移転なども伴い、この先10年で72億ド
ルの経済効果があるといわれています。
また、現在テキサス州ヒューストンはシェールガス・オイルで非常に好況です。
トヨタのダラス近郊への移転で一層テキサス州への日系企業の進出は拍車がかかる
と思われます。
次は、アメリカの景気が堅調であることです。米国の4月求人件数は446万件と2007
年9月以来の水準に増加しました。2008年9月に起こったリーマンショック前の好況
期の水準です。失業率は６．３％、2007年の４％台には及ばないものの、2009年の
１０％台からはかなり改善しています。
ナスダック、ダウ指数とも、最高値を記録していますので、量的緩和政策の出口戦
略に向かうでしょう。アメリカの景気は堅調に推移しています。
最後に、日本の食文化がアメリカに浸透してきたことを挙げたいと思います。以前
は、SUSHI, Tofu , Soy Sauce（醤油）が日本食の代表でしたが、最近はラーメン、
定食、居酒屋、弁当などもアメリカで人気になりつつあります。
また、NYでは大戸屋の成功が挙げられます。「定食」という日本の食文化を日本の
接客サービスとともに持ち込んだのが米国人に好評でした。定食が１５ドル～２０
ドルと決して安くない料金ですが、連日満席です。
丸亀製麺でおなじみのトリドールもロサンゼルスにTokyo Bentoという弁当店をオ
ープンしました。FCを含め３年後には１００店舗の計画とのこと。「Bento」も着
実にアメリカに浸透しています。
◇編集部◇
一方、中国では、この上半期を振り返って、どのようなニュースが特に印象に残り
ましたか。
◆人事コンサルタント（中国）◆
まず、中国のインターネット通販市場が2014年に米国を抜き、世界最大になる見込
みというニュースがありました。
中国の2013年のネット通販取引額は約1兆8500万元（約30兆5,250億円）に達し、5年
間の平均増加率は80％となりました。中国のネット通販の市場規模は2014年に米国
を抜き、世界最大のネット通販市場になると予想されています。
また、中国のネット通販市場の取引規模が、2020年に5兆5,000億元（約90兆7,500億
円）に達するとも予想しています。
◇編集部◇
2013年に日本を抜いて世界第２位の市場規模になりましたが、すごい増加率ですね。
◆人事コンサルタント（中国）◆
次は、不動産価格の下落が鮮明になったことです。
国家統計局が毎月発表する全国70都市の不動産価格 データをみると、今年に入っ
て明らかに不動産価格の上昇にブレーキがかかり、徐々に下落に転じる都市が増加
してきました。6月18日に発表された5月の新築不動産価格動向をみると、全国70都
市のうち、前月比上昇は15都市、変わらずが20都市、下落が35都市となっており、
不動産市況悪化が広がっていることが裏付けられました。
「中国不動産バブルの終焉」との見方もあり、不動産市況悪化が続けば、金融市場
などに問題が波及する恐れもあります。
ちなみに1月のデータでは、前月比上昇62都市、変わらず2都市、下落6都市でした。
最後は、会社法の改正のニュースです。
昨年末に中国の会社法が改正され、今年の３月１日から施行されています。
会社設立時の登録形式の合理化と緩和を行うことで、会社の設立や投資を促進する
ことが趣旨と考えられます。
具体的な中身として
（１）有限責任会社の登記する資本金額を
「実際に払い込んだ金額」から、「株主が引き受けた金額」に変更
（２）最低資本金額の廃止
（３）初回出資比率の制限
（４）貨幣での出資比率制限
（５）資本金の払込期限の廃止
などの改正が行われました。その他、登記事項及び登記書類の簡素化などが改正さ
れています。
◇編集部◇
では、最後に両国の下半期の展望についてご意見をいただけますか。
◆人事コンサルタント（中国）◆
下半期のビジネスシーンは、ネット通販に見られるように個人消費は堅調に伸びて
いくと思われますが、不動産価格の下落が経済に与えるマイナスの影響が心配です。
今年になり、政府が大胆な規制緩和や中小企業の支援策を矢継ぎ早に打ち出してい
るのは、この事と無関係ではない気がします。
◆人事コンサルタント（アメリカ）◆
下半期のビジネスシーンは、飲食、小売業を中心とした日本からアメリカへの進出
は続くものと思われます。しかしながら、労働ビザ取得が厳しくなっていますので、
求人ニーズはあるものの人材がいない、という流れは、続くと思われます。
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