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2014.10.31
『世界の人事部(R)』Vol.66【現地日系企業が抱えがちな人事・労務課題とは!?】

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       ─ 中国・米国・日本の人事労務レポート ─
             『世界の人事部(R)』
                        【Vol.66 2014.10.31】
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  発信元:http://sekai-jinjibu.com/

世界で流行が広がっているエボラ出血熱ですが、今回、アメリカでも感染者が確認さ
れました。世界で一番感染症対策が進んでいるといわれているアメリカで、感染者が
出たことに驚きました。これを受けて、アメリカ国内では、さっそく企業向けのエボ
ラ出血熱の防衛対策をテーマとしたセミナーが開催されているところもあるようです。
日本でも空港等では水際対策が敷かれているようですが、いかんせん目に見えない
ウィルスが相手です。もし、感染者が入国していたら、もし身近なところまで感染が
拡大してきたら、と考え始めると不安も多いかと思いますが、万が一発生してしまっ
た場合は、感染の拡大を広げないよう、冷静に対応すること、そのためにも準備を今
からしておくことが重要ですね。

それでは、今月も情報満載でお届けしてまいります!
ぜひ、最後までご覧下さい。


□■CONTENTS□■ ───────────────────────────────────────


 【1】 今月の人事労務ニュース

 【2】 現地のことは現地に聞け!人事労務問題解決のポイントを紹介。
     【連載:第66回】『世界の人事の現場から』

 【3】 人事・労務ご担当者必見。セミナー・イベント情報


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 【1】 今月の人事労務ニュース
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中国、アメリカ、日本国内の人事、労務、採用、育成などに関するニュースを
見出し形式でご紹介。

より詳しい情報が知りたい方は、下記サイトまでアクセス!

<USA>
11月7日(金) 、クイックUSAにて、
QUICK スキルアップ支援プログラム(第11回)
「カラーで自分の心と出会う”色の対話術”」セミナー開催が決定!
http://www.919usanews.com/2014/10/06/color1_ny-2/

11月21日(金) 、クイックUSAにて、
QUICK スキルアップ支援プログラム(第12回)
「第一印象で夢を掴む!魅力アップ色彩術」セミナー開催が決定!
http://www.919usanews.com/2014/10/06/color2_ny/

12月5日(金)、クイックUSAにて、
QUICK スキルアップ支援プログラム(第13回)
~色彩を味方に夢を掴む!~「ドリカム★ワークショップ」
セミナー開催が決定!
http://www.919usanews.com/2014/10/06/dream-come-true_ny/


12月9日(火)、クイックUSAにて、
QUICK スキルアップ支援プログラム(第14回)
「ビジネス現場でのより良い人間関係づくり構築」
セミナー開催が決定!
http://www.919usanews.com/2014/10/14/ny_communication/

<日 本>
株式会社アイ・キューが、
11月18日(火)・19日(水)、20日(木)東京・大阪で同時開催!
日本の人事部「HRカンファレンス 2014 ─秋─」
http://hr-conference.jp/


この他にも、中国の最新人事情報を随時更新中!
アクセスはこちらから⇒
http://www.919myts.com.cn/Community.aspx?ID=1125,1213

アメリカの最新求人情報を随時更新中
アクセスはこちらから⇒http://www.919usa.com/

ベトナムの最新求人情報を随時更新中
アクセスはこちらから⇒http://919vn.com/

日本国内の最新人材業界ニュースを毎日更新中!
アクセスはこちらから⇒http://jinjibu.jp/GuestNewsTop.php


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 【2】現地のことは現地に聞け!人事労務問題解決のポイントを紹介。
       【連載:第66回】『世界の人事の現場から』
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 【第66回テーマ】
「現地日系企業が抱えがちな人事・労務課題とは!?」

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◇編集部◇
 日本国内では、企業の人材採用ニーズは高い水準で推移し、定期的な雇用や採用の競
 争が激しくなる中、給与、教育、社内研修や組織の見直し、各種人事・労務に関する
 取り組みにも、意識が向き始めてきている企業も多くなっているかと思います。近年、
 中国、アメリカで、人事労務コンサルティングや顧問契約において、相談や課題ニー
 ズの高かった案件ベスト3をお教え下さい。

◆人事コンサルタント(アメリカ)◆
 ここ1~2年で、よく相談を受けた案件としては、
 1.勤務時間管理
 2.残業代支払い、
 3.指揮系統違反
 の3種類が挙げられます。

◆人事コンサルタント(中国)◆
 中国で、相談が多かった案件としては、
 1.昇給率や給与動向・給与制度といったい給与に関する問題
 2.直接雇用への移行
 3.労働契約の解除
 の3分野ですね。

◇編集部◇
 中国とアメリカでは相談案件が随分異なっていますね。
 このような相談案件や課題解決ニーズが高かった背景や理由を簡単に教えてください。

◆人事コンサルタント(アメリカ)◆
 まず、「勤務時間管理」については、どこまでが勤務時間にあたるのかが、時に判断
 に迷うことがあり、そのことに関しての質問が多いですね。また勤務時間内での休憩
 時間および食事休憩時間、さらに授乳休憩時間などの取り扱いに関しても従業員から
 人事部への問い合わせが多数あって、結果的に、会社側からこちらへ問い合わせがあ
 ります。
 次の「残業代支払い」 については、州によって残業代のカウントの仕方が異なるた
 め、特定の州からの質問が多数あります。さらに出張時における超過時間に関する残
 業代計算も会社側としては面倒な管理になるので、相談対象として質問が出てきてい
 ますね。
 最後の「指揮系統違反」については、上司の指示に従わない従業員の取り扱いの場合
 で、基本的には上司と従業員との信頼関係が完全に失われていることに起因すること
 がほとんどのケースです。従業員は上司の指示に従うことが要求されているので、そ
 のような場合には、段階的な懲戒手段に訴えて、最終的には解雇にまで至るケースが
 あります。

◆人事コンサルタント(中国)◆
 まず、「昇給率や給与動向・給与制度」についてですが、例えば上海の場合、中国の
 発展と同時に2013年の最低賃金は現在1820元、平均賃金は5036元となり、この6~7
 年の間に最低賃金、平均賃金ともに倍近くに上がっています。このような急速な賃金
 上昇,待遇面の向上を踏まえ、多くの日系企業が今年の昇給率だけでなく、中長期の
 視点を持って給与制度・人事制度を中国国内で再構築しなければならなくなっている
 と実感されていることが伺えます。
 「昇給率、給与動向と給与制度」同様に日系企業からの質問が多いのが、「直接雇用
 への移行」に関する問題です。中国では労務派遣が厳しく規制され、2016年3月まで
 に現在派遣労働者を利用している多くの企業が直接雇用に移行する必要があります。
 この背景には、中国では悪質な労務派遣が多いということが挙げられます。正社員と
 派遣労働者の賃金格差が同じ業務であっても、ひどい時には10倍もの格差があったよ
 うです。こうした状況をふまえ、労働者の雇用安定と格差是正を目的としての直接雇
 用への移行が、義務付けされることになったのですが、具体的にどのように移行させ
 ればスムーズに進められるという視点での問い合わせが増えています。
 最後に「労働契約の解除」についてですが、中国の労働法には従業員を保護する規定
 が多く、最近では労働仲裁も増えているため、企業側は従業員への対応について神経
 質にならざるをえないという一面があります。労働契約を解除する場合、企業はいか
 にして合意解除をするのか、という部分にかなり気を使うことになるため、外部コン
 サルタントの意見を求めるケースが増えてきているようです。

◇編集部◇
 では、最近になって増えてきた、或いは今後増加しそうな人事労務に関する相談や案
 件がありましたら教えてください。

◆人事コンサルタント(アメリカ)◆
 今後増えてくることが予想されるのが、シックリーブ(有給)ならびに無給休暇への
 取り扱いではないかと考えます。その理由としてはまず、市の条例でほぼ全従業員へ
 の有給提供が義務付けられるようになってきたことが挙げられます。さらに、有給が
 切れたあとも妊娠出産や家族の看護などで比較的長期間にわたって無給で休みを取る
 場合の判断基準や休暇後の復帰について、会社としては何らかのガイドラインを持っ
 ていることが望ましいと考えられるからです。
 アメリカでは、50名以上の従業員がいる場合には、1年間で12週間までの無給休暇をと
 ることは法律(FMLA: Family and Medical Leave Act)で保障されています。しかし、
 それ以下の企業にはFMLAの適用は基本的にはないので、会社としての判断のもとにガ
 イドラインを作っておくことが必要ではないかと思います。

◆人事コンサルタント(中国)◆
 今後中国に進出している日系企業にとって重要と思われるのは、中国人管理職を、い
 かに確保するか、といえると思います。部長クラスで有能な人材を求めている企業が
 増えているのを感じると同時に給与動向においても給与の伸びが大きいと思われます。
 そのためにも、日系企業の多くが現地化を進めていく中で、管理者教育や評価制度
 を成り立たせるための考課者教育などがあわせて必要になってくるかと思います。


※今回、アメリカ側のコメントにつきましては、HRコンサルタントの酒井謙吉様にご
 協力いただきました、誠にありがとうございました。
 酒井 謙吉 様  President & CEO  Pacific Dreams, Inc.
 8532 SW Saint Helens Drive, Suite 220 Wilsonville, OR 97070 USA

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【3】人事・労務ご担当者必見。セミナー・イベント情報
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◇対 象:経営者の方、及び人事ご責任者様
    (2名でのご参加をお勧めします)
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◇詳 細:http://happy.919.jp/documents/141125team.pdf


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 ■URL http://sekai-jinjibu.com/
 □ご意見・お問い合わせ info-koho@919.jp

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