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2015.10.30
『世界の人事部(R)』Vol.78【現地日系企業が抱えがちな人事・労務課題とは!? 】

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            ─ 中国・米国・日本の人事労務レポート ─
                  『世界の人事部(R)』
                                 【Vol.78 2015.10.30】
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  発信元:http://sekai-jinjibu.com/

  こんにちは。『世界の人事部(R)』編集部です。

 経団連が、今年から導入した就職活動のルールをもう一度見直し、企業による選考の
 時期を8月から6月に2ヵ月前倒しすることを検討していると報道がありました。開
 始当初から、各企業の人事部・学生ともに手探り状態でスターとしたものの、たった
 1年で見直しになってしまっては、更なる混乱が起こるのではと考えしまいます。変
 更があるにせよ、学生の負担にならないような結果に着地してほしいものです。

 それでは、今月も情報満載でお届けしてまいります!
 ぜひ、最後までご覧下さい。


□■CONTENTS□■ ───────────────────────────────────────


 【1】 今月の人事労務ニュース

 【2】 現地のことは現地に聞け!人事労務問題解決のポイントを紹介。
     【連載:第78回】『世界の人事の現場から』


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【1】 今月の人事労務ニュース
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海外、日本国内の人事、労務、採用、育成などに関するニュースを
見出し形式でご紹介。

より詳しい情報が知りたい方は、下記サイトまでアクセス!

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第4回レストランマネージメントHR、会計【無料】セミナー
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11月20日(金) Quick USAにて、
第13回日系企業様向けHRセミナー【無料】
アメリカ医療保険制度「基礎から学ぶ、オバマケア」セミナー開催!
http://www.919usanews.com/2015/10/27/hr-seminar-3/

アメリカの最新求人情報を随時更新中
アクセスはこちらから⇒http://www.919usa.com/

ベトナムの最新求人情報を随時更新中
アクセスはこちらから⇒http://919vn.com/

日本国内の最新人材業界ニュースを毎日更新中!
アクセスはこちらから⇒http://jinjibu.jp/GuestNewsTop.php

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【2】現地のことは現地に聞け!人事労務問題解決のポイントを紹介。
       【連載:第78回】『世界の人事の現場から』
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【第78回テーマ】
「現地日系企業が抱えがちな人事・労務課題とは!?」
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◇編集部◇
 日本国内では、国内の事業会社が過去最高の収益を上げるなど、景気の足取りが良好なことから、
 給与、教育、社内研修や組織の見直し、各種人事・労務に関する取り組みに対する企業の意識も高
 まってきているようですが、中国、アメリカにおいて、このような人事労務問題について、最近は
 どのような相談が多いのでしょうか。

◆人事コンサルタント(アメリカ)◆
 最近多い相談内容を挙げると、次の3つのテーマになります。
 1.有給シックリーブ制度
 2.ボーナスやコミッションを含めた賃金制度
 3.問題従業員への対応

◆人事コンサルタント(中国)◆
 中国では、相談が多かった案件は次の3つです。
 1.解雇の問題
 2.評価制度・給与制度に関して
 3.休暇の与え方

◇編集部◇
 中国とアメリカでは相談案件が随分異なっていますね。
 このような相談案が多かった背景や理由を簡単に教えてください。

◆人事コンサルタント(アメリカ)◆
 1.有給シックリーブ制度
  有給シックリーブ制度については、この1年の間、いくつかの州や都市の法律によって有給シ
  ックリーブ法が導入されたことが最も大きな理由になります。
  今年7月1日からカリフォルニア州とマサチューセッツ州で、有給シックリーブ法が州法とし
  て施行開始となりました。さらに2016年1月1日からはオレゴン州での施行が開始されること
  になっています。都市の中では昨年1月1日からオレゴン州ポートランド市、4月1日からニュ
  ーヨーク市で、それぞれ条例として有給シックリーブ法が施行されています。
  日系企業ではすでに有給シックリーブを従業員に提供しているところが多いのですが、その
  運用はこれら法律の定めるところとのズレが散見され、今までのシックリーブポリシーの見
  直しが不可欠な企業がほとんどという状況です。
 2.賃金制度
  賃金制度は、現在の景気改善に伴うタイトな労働市場が牽引役となって、賃金上昇率やボー
  ナス支給なども含めて、改めて賃金体系を考え直さなければならない時期にさしかかりつつ
  あるからではないかと察しています。優秀な人材獲得の上でも、日系企業の賃金制度は、改
  革が求められているのではないかと思います。
 3.問題従業員の対応
  最後の問題従業員の対応ですが、残念ながらこの問題だけは企業の中で常につきまとう頭の
  痛い問題で、景気や法律改正には影響はほとんど関係しません。
  日系企業では会社の責任者や管理者が代わったときに、ご相談を受けることが多いように感
  じます。

◆人事コンサルタント(中国)◆
 1.解雇の問題
  中国の労働法は労働保護を重視しており、怠慢や不正があったとしても解雇が難しいのが現
  状です。さらに退職後の経済補償と目的とする経済補償金など独特の制度があることも相談
  が多い理由でしょう。
 2.評価制度・給与制度に関して、
  評価制度・給与制度については、賃金上昇による人件費の増加、労働力の質、労働経済動向
  などを鑑みると、いかにして人件費の増加を労働力の質で補っていくのかがポイントとなり
  ます。評価制度により教育の質、個人の能力とモチベーションを高め、それに見合う合理的
  な報酬を支払う仕組みが必要となっています。
 3.休暇の与え方
  中国では病気休暇の虚偽申請等、休暇の不正取得に経営者が悩まされることがよくあります。
  また妊娠中の女性の取扱いなど基本的な制度への実務対応に迫られるというケースも多いで
  すね。特に今年は5月中旬に、9月3、4、5日と連休が法定されるなど、想定外のことがあ
  ったことも要因だと思います。

 中国における人事労務上の問題は、基本的な法の構成は日本と似ているので一見わかりやすく見
 えますが、日本にはない概念を取り入れていることもあり、混乱しやすいということです。また
 中国において管理に携わる方が人事労務のスペシャリストとは限らないことがあり、あやふやな
 知識のままなんとなく日本ではこうだから、で進めていくうちに思わぬ落とし穴にはまってしま
 う、ということがよくあるようです。

◇編集部◇
 最近になって増えてきた、或いは今後増加しそうな相談や案件がありましたら教えてください

◆人事コンサルタント(アメリカ)◆
 2016年中に連邦労働省(DOL: Dept. of Labor)からエクゼンプト従業員※(サラリーで働き、
 残業代支払いや時間管理を適用除外されている従業員)の最低賃金改定法案が10年ぶりに施行に
 なることがすでに発表になっています。
 ただし、その改定額がまだ最終的には定まってはおらず、提案段階としての発表にとどまってい
 ます。
 しかしながらこの提案は、現在の金額の倍以上の最低賃金を規定しているため、もしこの改正法
 案がそのまま施行になるとすると、多くの企業でエクゼンプト従業員の人員削減をせざるを得な
 いことになるでしょう。
 その際に、人員削減やエクゼンプトステータス変更に対しての従業員側から企業側に対しての集
 団訴訟が頻発することが予想されます。
 来年は、このままでいくと賃金支払いに関する訴訟が多発する、非常に多難な年になりそうです。

◆人事コンサルタント(中国)◆
 中国労働関係の記事を読む限り、就業規則を運用し、企業側に有利な判決内容を勝ち取っている
 ローカル企業を散見するようになりました。「就業規則を運用する」とは聞きなれない言葉です
 が、中国においては大変重要なことです。法改正の影響以外、相談内容に大きな変化がみられな
 いと思いますが、起こることは起こるとして日常の管理体制をしっかり整えておく必要があると
 考えます。
 また大きな法改正はないものの、地方ごとに法律が違ったり、通知や公告により法律の規定が
 変るのも中国の特徴のひとつです。こういった通知や公告により一時的に相談が増えることは今
 後も予想されます。
 
 ※今回、アメリカ側の回答として、人材コンサルタントの酒井謙吉氏にご協力いただきました、
  ありがとうございました。
  President & CEO  Pacific Dreams, Inc.
  8532 SW Saint Helens Drive, Suite 220 Wilsonville, OR 97070 USA
  http://pacificdreams.org/

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【3】人事・労務ご担当者必見。セミナー・イベント情報
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